2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市中京区 河原町通夷川上る指物町３２５番
京都府 京都市中京区河原町通夷川上る指物町３２５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区河原町通夷川上る指物町３２５番の公示地価
標準地の公示地価
1,410,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区河原町通夷川上る指物町３２５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-20
所在及び地番
京都府 京都市中京区河原町通夷川上る指物町３２５番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,410,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都市役所前、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内中心部の比較的繁華性の高い商業地域である。幹線道路に面しており、視認性が高く、需要者の中心は、地元の中小法人のほかマンションディベロッパーなどである。売り物は希少であるが、ランドマークである京都御所の比較的近傍に存し、マンション需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、立地、画地規模により様々であり一律には見い出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗兼共同住宅のほか一部店舗ビル等の収益物件も見受けられ、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も重視される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な店舗兼共同住宅等が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安を背景にした外国人観光客の購買力の増加が、宿泊・飲食業の売り上げを後押ししてきたが、昨今の中国人観光客の減少に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 共同住宅に混じって低層の古い建物が散見される地域であり、こうした物件は市場に出ることがなく比較的高い水準で取引されることがある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面上昇傾向で推移するものと予測する。市街地中心部の幹線道路沿いは需給が逼迫しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市中心部の中京区及び隣接区における幹線道路沿いの商業地域と判定する。主たる需要者は、店舗事務所目的の事業者、不動産開発業者、宿泊事業者及びこれらを投資対象とする投資家等多様であり、その存する範囲も圏域外の広範に及ぶ。高度利用可能な幹線道路沿いは、マンション開発やホテル等収益事業の高い期待値を基礎とした有効需要に牽引され地価は上昇傾向が続いている。取引の中心価格帯は規模、属性等一様ではないため見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における類似性の高い取引事例を採用して試算しており規範性は高い。一方収益価格については、賃貸市場の実態等に即した想定建物及び純収益に基づき試算したもので、潜在的な収益性を反映した価格であるが、想定要素が介在しやや流動的な側面を有することは否めない。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客数は過去最高を更新し続けるなどインバウンド需要は高止まりの一方、物価高や人手不足による機会損失等収益構造の変化が注視される。 |
| 地域要因 | 市中心部の新築分譲マンション価格の上昇を受け、高度利用可能な幹線道路沿いの開発適地は需給が逼迫し、地価上昇が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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