2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市中京区 河原町通二条下る2丁目下丸屋町413番4

京都府 京都市中京区河原町通二条下る2丁目下丸屋町413番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市中京区河原町通二条下る2丁目下丸屋町413番4の公示地価

標準地の公示地価

3,500,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市中京区河原町通二条下る2丁目下丸屋町413番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都中京5-13

所在及び地番

京都府 京都市中京区河原町通二条下る2丁目下丸屋町413番4

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

3,500,000(円/m²)

地積(m²)

691(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

共同住宅、ホテル、店舗等が混在する商業地域

前面道路の状況

北 50m 府道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京都市役所前 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は共同住宅、ホテル、店舗等が混在する商業地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。需要が多く競合する地域であり、地価は今後も強含み傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京都市内中心部において、容積率が高くホテル、事務所ビル、マンション等が集積する繁華性の高い商業地域である。需要者は京都市内のみならず全国的に事業展開する企業、投資法人、デベロッパー等である。様々な規模の画地があり、階層、立地条件等、個別的な要因に大きなば轤ツきが見られる。商業地域として堅調に推移しているが、需要の中心となる価格帯の把握は困難であると思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業物件は自用取引と収益物件としての取引いずれも多く見られる。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、これらの市場性を十分に反映している。開発法による価格は需要者の投資採算性を考慮した理論価格であるが、建築費の高騰や販売価格について想定しその投資採算性に十分に反映させることが困難である。従って、比準価格を重視し、開発法による価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復し、設備投資は増加傾向で生産は緩やかに持ち直している。個人消費も持ち直し、観光は増加している。
地域要因 景気の回復傾向に伴い商業地需要も強含み傾向であり、地価にもこれが反映されている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅に近い御池通沿いの商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。御池通沿いのマンション需要が強い地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は京都市内のマンションが立地可能な地域であり、特に市内中心部の商業地域と代替関係が強い。需要者の中心は開発目的のマンション業者等である。御池通に面し、エンドユーザーのマンション需要は極めて旺盛であることから、開発素地の取得需要は強い。一方で供給は限定的であり、開発業者による取得競争が見られる。取引における中心価格帯は、土地の規模等によって異なることから、中心価格帯を見出すことは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域は、店舗兼マンションの開発適地であり、これらの市場参加者等により取引された市場性を反映した比準価格及び投資採算性を反映した開発法による価格は共に重視すべき価格であるが、開発法は販売価格や建築費等に想定要素を含むことから、本件においてはより説得力が高いと判断した比準価格を重視し、開発法による価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府の景気は緩やかに持ち直している。中京区の人口はほぼ横ばいであるが、商業地の取得需要は強く、地価は上昇傾向となっている。
地域要因 御池通沿いのマンション及び店舗需要が強い商業地域であり、地域要因に変動はない。マンション用地の供給は限定的であり、取得需要は強い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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