2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市左京区 北白川久保田町５７番１３外
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外の公示地価
標準地の公示地価
497,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京5-7
所在及び地番
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
497,000(円/m²)
地積(m²)
183(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京阪出町柳、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中低層の店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。安定した需要があり、地価は今後も強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は左京区や隣接する上京区等における幹線道路沿道等に形成された商業地域である。需要者は同圏域に地縁的選好性を有し、店舗、事務所等の用地を需要する事業者等である。立地条件や画地規模等、個別的な要因に大きなばらつきがあり、商業地域として堅調な市場動向下において、画地規模や取引用途が多様であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業物件は自用としての取引が中心となっているが、賃貸需要も多く賃貸物件についても収益性が認められる。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。収益価格は商業地の価格水準把握において理論的に収益性を把握しうる価格である。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、設備投資は増加傾向で生産は緩やかに持ち直している。個人消費も持ち直し、観光は増加している。 |
| 地域要因 | 景気の回復傾向に伴い商業地需要も強含み傾向であり、地価にもこれが反映されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺に大学が多い立地から共同住宅地需要等も認められ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区及び隣接区内の幹線道路沿い等に商業地域の存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等を中心に、収益物件目的の投資家等も想定される。周辺に大学が多く立地する学生が多いエリアで、店舗需要のほか、共同住宅地需要も併存しており、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。収益価格は収益性を反映した価格で、商業地においては特に重視されるべき価格であるが、収益性のみで取引されるに至っていない市場実態を鑑みると、やや説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は一部に弱い動きがみられるが、京都市内のホテル宿泊客数は前年以上、稼働率や客室単価も堅調に推移する等、観光業は好調を維持する。 |
| 地域要因 | 飲食店等の店舗用地需要に加え、周辺に大学が多い立地で学生向けアパート・マンション用地需要も高く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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