2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨東本町33番2

京都府 京都市左京区下鴨東本町33番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区下鴨東本町33番2の公示地価

標準地の公示地価

405,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区下鴨東本町33番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-37

所在及び地番

京都府 京都市左京区下鴨東本町33番2

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

405,000(円/m²)

地積(m²)

199(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅の多い既成住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

松ヶ崎、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模住宅を中心とする居住環境良好な住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変化は認められず、地価は安定的に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね左京区や北区の優良住宅地域で特に下鴨地区との代替競争関係が強い。需要者の中心は京都市内在住の所得水準が高い買い替え層や資産家である。周辺環境に恵まれた住宅地域で市場での人気は安定している。中心となる価格帯は、土地価格6000万円~1億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での取引が大半で、低層のアパート等も見られるがそれらは土地所有者が節税目的等のためにアパート等を建設しているもので、土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益価格は低位に試算された。市場参加者の属性を踏まえ比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 左京区の人口は若干の減少傾向。高齢化率は概ね京都府平均程度。新設住宅着工件数は分譲が減少している。
地域要因 下鴨地区は京都屈指の優良住宅地として認知されており、需要は安定している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は中規模住宅を中心とした閑静な住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。底堅い需要により地価は堅調に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、左京区や北区の最寄駅徒歩圏内に位置する優良住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、買替えを目論む個人や地縁性を有する個人であるが、総額が嵩むことから富裕層が中心となる。また、優良住宅地域として広く認知されており圏外からの転入も認められる。圏域内は閑静な住宅街であり居住の快適性が認められることから需給バランスは安定している。市場での中心価格帯は、土地のみで7千万円~1億円程度となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域は戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域である。取引市場では自用目的が中心であることから、実勢を反映した比準価格が高い説得力を有する。収益価格については、近隣地域等では収益性に着目した取引は少なく、収益性が直ちに価格形成に至る状況にはないものと考えられる。よって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 左京区の総人口・生産年齢人口は減少傾向、老年人口は概ね横ばい傾向で推移している。高齢化率は府全体と同程度で推移している。
地域要因 下鴨エリアの需給バランスは安定しており、地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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