2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市左京区 永観堂西町18番

京都府 京都市左京区永観堂西町18番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区永観堂西町18番の公示地価

標準地の公示地価

360,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区永観堂西町18番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-29

所在及び地番

京都府 京都市左京区永観堂西町18番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

360,000(円/m²)

地積(m²)

514(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模住宅が多い閑静な住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蹴上、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 60(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 画地規模が大きい一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、左京区、東山区を中心とし、画地規模が大きい住宅地を中心に形成される閑静な住宅地域等と判定した。まとまった規模を有し、総額が嵩む画地の需要者は、富裕層の個人等が中心となるほか、区画割りを目論む不動産業者も考えられる。また、立地によっては国内外からのセカンドハウス需要も見られ、希少性が高まっているエリアも存する。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地1億円台後半~2億円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。
地域要因 画地規模が大きく、総額が嵩むが、富裕層の住宅地需要や、セカンドハウス需要が安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 本地域は画地規模の大きい一般住宅が多い住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、左京区及び東山区を中心とした、画地規模の大きい閑静な住宅地域の一帯。主な需要者は富裕層からの住宅需要が中心であるが、国内外からのセカンドハウス需要や不動産業者からの需要も見込まれる。画地規模が大きく総額が嵩むものの、景気の回復を背景として富裕層を中心に堅調な需要が認められる。取引の個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難であるが、150坪程度の土地で2億円程度が需要の中心と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。近隣地域周辺の利用状況や行政的条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 インバウンドにより地価は全般的に上昇傾向で推移しているが、米国の通商政策や日中関係など、国際情勢に起因した先行きの不透明感もみられる。
地域要因 画地規模が大きく総額が嵩むものの、観光地に近い閑静な住宅地域で選好性が高く、富裕層を中心とした需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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