2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市左京区 田中古川町７番２４
京都府 京都市左京区田中古川町７番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区田中古川町７番２４の公示地価
標準地の公示地価
250,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区田中古川町７番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-24
所在及び地番
京都府 京都市左京区田中古川町７番２４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
250,000(円/m²)
地積(m²)
78(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の多い既成住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茶山・京都芸術大学、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移すると予測する。敷地規模が小さく総額的な手頃感があるため需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市左京区内に住宅地域の存する圏域で、特に叡山電鉄叡山本線沿線の住宅地域との代替競争関係が強い。主たる需要者は、一次取得を中心とする京都市内の居住者である。駅徒歩圏内の交通利便性及び生活利便性良好な住宅地域で、総額的に需要者層の裾野が広く、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で２０００万円前後程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、また、画地条件等から経済合理性のある賃貸物件の想定も困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、米国の通商政策や日中関係等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の利便性良好な住宅地域で、総額面での手頃感もあって需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。敷地規模小さく総額嵩まないため、需要は堅調で、地価水準は概ね安定的に推移する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は左京区中部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は一次取得者層等であり、一部圏外からの流入もみられる。最寄り駅にも近く、交通利便性及び生活利便性は良好で、画地規模が小さな取引が多く、総額が嵩まないため需要は安定しており、地価水準はやや上昇傾向で推移している。土地は更地の場合２，０００万円前後、新築戸建では３，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の小規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形成される。画地条件や法令上の制限等により、経済合理的な賃貸住宅経営が困難と判断され、自己居住目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費は回復テンポ緩やか、観光は堅調、物価上昇、住宅建設は前年上回る、雇用情勢は緩やかに持ち直し、倒産件数は前年上回る。 |
| 地域要因 | 中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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