2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市左京区 静市市原町144番20

京都府 京都市左京区静市市原町144番20の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区静市市原町144番20の公示地価

標準地の公示地価

76,700円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区静市市原町144番20)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-22

所在及び地番

京都府 京都市左京区静市市原町144番20

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

76,700(円/m²)

地積(m²)

150(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域

前面道路の状況

北 6m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

市原、 140m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 60(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、左京区を中心とし、叡山電鉄の各駅周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。居住環境が良好な地域が多いことから、生活利便性が良好で、総額が抑えられる物件を中心に、住宅地需要が比較的安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地1千万円台前半、建物と総額で3千万円台前半となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。
地域要因 生活利便性に劣るが、居住環境が良好であり、住宅地需要が回復しつつある。地価水準は、やや上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 本地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は、静市地区を中心とする左京区郊外の住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者たる個人が中心である。利便性にやや劣る郊外の住宅地域であるが、総額的に手を出しやすい価格帯ということもあり、需給は概ね均衡している。需要の中心は、土地は40~50坪程度で1200万円程度、新築戸建で総額3000万円程度と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺には一部共同住宅等も散見されるものの、本件画地条件及び行政的条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安・物価高の中で、個人消費は緩やかに改善。所定内給与は微増しているが物価上昇には追い付いていない。住宅建設は弱含みで推移している。
地域要因 交通接近性や生活利便性に劣るが、市内中心部の地価上昇の影響を受け、地価は微増している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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