2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市左京区 吉田泉殿町６１番１
京都府 京都市左京区吉田泉殿町６１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区吉田泉殿町６１番１の公示地価
標準地の公示地価
319,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区吉田泉殿町６１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-15
所在及び地番
京都府 京都市左京区吉田泉殿町６１番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
319,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、共同住宅の混在する住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京阪出町柳、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中小規模一般住宅、共同住宅の混在する住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は左京区並びに隣接する上京区等に存する中小規模一般住宅主体の住宅地域である。需要者は左京区を中心とする京都市内に居住する一次取得者層である。建売住宅や古家付の需要が主である。土地は４０００万円台後半、新築の戸建物件は６０００万円～７０００万円程度の物件が需要の中心を占めている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的としての取引が支配的であり、共同住宅等の収益物件も一部に散見されるが、自用としての戸建住宅の取引が中心となっている。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。収益価格は理論的価格であるが、賃貸市場が未成熟なため低位に試算された。従って、比準価格を標準とし、収益価格は参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 左京区の人口は減少傾向で、特に生産年齢人口が減少している。高齢化率は京都府平均と同程度である。 |
| 地域要因 | 居住環境、生活利便性とも良好であり住宅需要は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、古くから戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市左京区を中心とする住宅地域一帯である。需要者の属性は、京都市内居住の一次取得者を中心とする。需給動向としては、郊外の既成住宅地域であり、市街地への接近性等、居住利便性に劣る点は否めず、選好性はやや劣る。取引の中心となる価格帯は、土地のみで５千万円程度と判定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、当該地域においては自用目的の取引が主体であり、賃貸市場の成熟度は低位にとどまっており、収益性が価格に影響を与える程度は低い。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安・物価高の中で、個人消費は緩やかに改善。所定内給与は微増しているが物価上昇には追い付いていない。住宅建設は弱含みで推移している。 |
| 地域要因 | 左京区郊外に存する既成住宅地域で、市内中心部の地価上昇の影響を受け、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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