2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市左京区 北白川瀬ノ内町9番
京都府 京都市左京区北白川瀬ノ内町9番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区北白川瀬ノ内町9番の公示地価
標準地の公示地価
342,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市左京区北白川瀬ノ内町9番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都左京-2
所在及び地番
京都府 京都市左京区北白川瀬ノ内町9番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
342,000(円/m²)
地積(m²)
251(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茶山・京都芸術大学、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模一般住宅の多い閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は左京区並びに隣接する上京区、北区等に存する中規模一般住宅主体の住宅地域である。需要者は左京区を中心とする京都市内に居住する二次取得者層である。建売住宅や古家付の需要が主である。250㎡程度の土地で8000万円~9000万円程度の物件が需要の中心を占めている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的としての取引が支配的であり、共同住宅等の収益物件も一部に散見されるが、自用としての戸建住宅の取引が中心となっている。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。収益価格は理論的価格であるが、賃貸市場が未成熟なため低位に試算された。従って、比準価格を標準とし収益価格を比較考慮して、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 左京区の人口は減少傾向で、特に生産年齢人口が減少している。高齢化率は京都府平均と同程度である。 |
| 地域要因 | 居住環境、生活利便性とも良好であり住宅需要は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移すると予測する。閑静な住宅地域でありつつ利便性も良好なことから需要は安定的で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市左京区内に住宅地域の存する圏域で、特に叡山電鉄叡山本線沿線の住宅地域との代替競争関係が強い。主たる需要者は、二次取得を中心とする京都市内の居住者である。駅徒歩圏内に存し居住環境も良好で、細分化された土地では需要者層の裾野も広がる等、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。区画割り等により敷地規模は多様化しつつあるが、取引の中心となる価格帯は、250㎡程度の土地で8000万円台中盤程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、自己使用目的の取引が中心で居住の快適性や利便性等が重視される傾向が強い市場実態を鑑みると相対的な説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに指定基準地価格との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、米国の通商政策や日中関係等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 居住環境、生活利便性ともに良好な住宅地域で、総額はやや嵩むものの需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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