2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市上京区 下立売通黒門西入橋西二町目616番2
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目616番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目616番2の公示地価
標準地の公示地価
389,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目616番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都上京5-5
所在及び地番
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目616番2
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
389,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
低層の店舗住宅、併用住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丸太町、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 併用住宅と一般住宅が混在する近隣商業地域であるが、近隣小売店舗の商況は不振が続き、後継者不足も相まって、将来にわたり、併用住宅から一般住宅への建替えが進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区及び隣接区を中心とする併用住宅と一般住宅等が混在した近隣商業地域である。需要者の中心は地元の個人事業者または中小法人などである。顧客流動性は低位であり、商業地域としては衰退傾向にある一方で、市内中心部へ近接し、利便性が高いため、転用を目的とした一般住宅用地として需要が高まっている。中古物件が取引の中心であるが、3000万円台前半の価格帯で取引される場合が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、併用住宅が主体の近隣商業地域であり、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も考慮される傾向がある。但し、あくまで画地の小規模な自用の店舗兼住宅が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安を背景にした外国人観光客の購買力の増加が、宿泊・飲食業の売り上げを後押ししてきたが、昨今の中国人観光客の減少に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般的要因とは異なり、外国人観光客の影響は軽微であり、商店街としては衰退傾向でおり、一般住宅への建替えが進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅と併用住宅等が混在した近隣商業地域である。近年は空き店舗がみられ、今後は一般住宅の増加により緩やかに住宅色を強めていくものと予測する。一般住宅の需要が底堅く、地価は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、上京区及び中京区内の小規模店舗、一般住宅等が混在した地域と把握した。想定される需要者は、地縁を有する個人事業者や法人が中心と考えられ、転売を目的とする不動産業者も考えられる。また、市内中心部に近接したエリアであることから利便性に着目した住宅需要も認められ需給バランスは安定している。中心となる価格帯については、土地のみ2,500~3,000万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用目的が大勢を占めていることから、不動産市場の実勢を反映した比準価格が高い説得力を有する。一方、近隣地域は繁華性が低下傾向にあり、元本価値に見合う賃料収入が得られないため収益価格が低位に算出されており、その説得力は相対的に劣ると判断した。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 上京区は総人口・生産年齢人口が増加、老年人口の微減により高齢化率は僅かに低下した。高齢化率は府全体よりもやや低い水準で推移している。 |
| 地域要因 | 店舗需要が弱く空室が長期化している傾向にある一方で住宅需要は底堅い地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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