2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市上京区 烏丸通鞍馬口下る東入上御霊中町４５７番７外
京都府 京都市上京区烏丸通鞍馬口下る東入上御霊中町４５７番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区烏丸通鞍馬口下る東入上御霊中町４５７番７外の公示地価
標準地の公示地価
594,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区烏丸通鞍馬口下る東入上御霊中町４５７番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京5-3
所在及び地番
京都府 京都市上京区烏丸通鞍馬口下る東入上御霊中町４５７番７外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
594,000(円/m²)
地積(m²)
60(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 22m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鞍馬口、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 烏丸通沿いの商業地域で、特段の変動要因もないことから今後とも現状を維持するものと予測する。不動産供給が少ない一方で不動産需要が堅調であるため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び周辺区における幹線又は準幹線道路沿いに形成される商業地域である。地下鉄駅前立地で周辺は店舗、事務所等が建ち並び、需要者は事業を目的とする法人又は個人が中心となる。纏まった規模の土地にはマンションデベロッパーや不動産投資家の需要も認められる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し?｢。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日中対立による渡航自粛、物価上昇による個人消費の減退、少子高齢化等の不透明感はあるが、活況な観光産業等を背景に経済は着実に拡大している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に変動はなく当面現況通り推移するものと予測する。幹線道路沿い且つ駅に近い商業地は稀少性が高く、需給は強含み。地価は上昇傾向が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び周辺区における幹線又は準幹線道路沿いの商業地域と判定する。主たる需要者は店舗・事務所目的の地元中小法人が中心的。画地規模が大きければマンション開発業者等の参入も見込まれる。地下鉄駅付近であるが、駅前商業地としての繁華性の程度は同沿線隣接駅に比して高くないものの、幹線道路沿いは需要に比して供給量が少なく需給が逼迫していることから地価は上昇傾向が継続。取引の中心価格帯は規模等多様性があるため見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における類似性の高い取引事例を採用して試算しており規範性は高い。一方収益価格については、賃貸市場の実態等に即した想定建物及び純収益に基づき試算したもので、潜在的な収益性を反映した価格であるが、想定要素が介在しやや流動的な側面を有することは否めない。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客数は過去最高を更新し続けるなどインバウンド需要は高止まりの一方、物価高や人手不足による機会損失等収益構造の変化が注視される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。有効利用が見込める幹線道路沿いは多様な需要の競合し、地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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