2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市上京区 上立売通小川東入上る挽木町526番2
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町526番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町526番2の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町526番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都上京-11
所在及び地番
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町526番2
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、作業場が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今出川、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅、作業場等が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。利便性良好な住宅地域として需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に上京区及び隣接区における住宅地域である。主たる需要者は、二次取得を中心とする京都市内居住者である。用途が混在し街路条件も劣る等、居住環境に優るとは言えないが、駅徒歩圏内に存する生活利便性良好な住宅地域で堅調な需要が認められ、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、敷地規模によるばらつきがあるものの、対象標準地と同規模程度の土地で7000万円台中盤程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、自己使用目的の取引が中心で居住の快適性や利便性等が重視される傾向が強い市場実態を鑑みると、相対的な説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、米国の通商政策や日中関係等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 街路条件はやや劣るものの、駅徒歩圏内の生活利便性良好な住宅地域で、需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、作業所等が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面現状通り推移するものと予測する。利便性の良好な市街地の住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び隣接区における地下鉄駅沿線の住宅地域と判定する。主たる需要者は最終需要者である個人のうち、2次取得者層が中心的である。駅徒歩圏で利便性が良好なことから、実需のほかに、ゲストハウス等投資目的での海外資本の流入も見られるなど、地価の上昇傾向を下支えしている。取引の中心価格帯としては、対象標準地と同程度の規模の土地で7千万円半ば前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における規範性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域の地域性及び対象標準地の個別性並びに市場特性に鑑み賃貸アパートを想定したが、売買市場に比して賃貸市場の熟成度が相対的に低いことから比準価格に比して低位に求められたものと判断される。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 上京区の人口は短期での微増減はあるが減少トレンド。住宅取得コストは依然高止まりの状況が続くが、雇用所得環境の改善等を受け住宅需要は堅調。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。地下鉄駅徒歩圏は利便性の高さから引き合いが強く、需給は強含み。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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