2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市北区 大宮南田尻町５６番
京都府 京都市北区大宮南田尻町５６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区大宮南田尻町５６番の公示地価
標準地の公示地価
342,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区大宮南田尻町５６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北5-5
所在及び地番
京都府 京都市北区大宮南田尻町５６番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
342,000(円/m²)
地積(m²)
233(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
店舗付共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域である。背後の住宅地を商圏に需要は強含みとなっている。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持するとみられ、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区及び隣接区における商業地域である。需要者は地縁性のある店舗、事務所等を経営する中小規模事業者が中心となっている。郊外に位置する商業地域として繁華性が維持できており、背後に広がる住宅地域の購買力により、需要は強含みとなっている。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は緩やかに持ち直している。北区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや高い。商業地において、土地需要は増加している。 |
| 地域要因 | 郊外の商業地域である。背後に広がる住宅地域の購買力により、需要は強含みとなっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域。背後の住宅地を商圏にしており需要は堅調である。地域要因に変化は無く、当面は現状維持程度にて推移し、地価は今後もやや上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を中心に隣接区を含む幹線又は準幹線道路沿いの近隣型の中低層店舗付住宅が多い商業地域。主たる需要者は、同圏域に地縁を有し、事務所、店舗等の経営を目的とする個人又は中小企業であり、比較的規模の大きい土地についてはマンションデベロッパ－の参入も考えられる。インバウンド需要よりも、地元企業や居住者をタ－ゲットとしたものが多く、需要は安定的。ただし、取引の中心となる価格帯は、画地規模に均一性を欠くため見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
準幹線道路沿いの近隣商業地域であり、店舗、事務所、共同住宅、診療所等、用途は多様化している。市場での収益物件は個別性が強いため、試算においても収益価格は想定要素が多くなる傾向にある。需要者は規範性のある市場相場を重視する傾向にあると判断出来るため、類似性のみならず収益性をも反映した比準価格の説得力は高いと判断した。よって比準価格を重視し、収益価格を関連付け、前年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は物価上昇と個人消費の減少が継続しているが、インバウンド需要の回復や各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直し傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗付共同住宅や事業所等が混在する近隣商業地域。繁華性はやや低く、地域要因に変更は無いが、景気回復等の影響により地価はやや上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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