2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市北区 北野上白梅町67番1
京都府 京都市北区北野上白梅町67番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区北野上白梅町67番1の公示地価
標準地の公示地価
513,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市北区北野上白梅町67番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都北5-3
所在及び地番
京都府 京都市北区北野上白梅町67番1
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
513,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市中北部の主要街路沿い等に形成される商業地域または商住混在地域等と判定した。需要者は、自用の店舗等を需要する法人、収益物件を需要する不動産会社、投資家等のほか、立地、規模によってはマンション開発業者の市場参加も考えられる。店舗等の需要が安定しているとともに、交通、生活利便性が良好な地域では、居宅需要も安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地5千万円台前半~半ばとなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 観光客も多く、店舗需要が安定しているとともに、生活利便性が良好なことから、居宅需要も安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗や店舗付共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。用途の多様性を有し需要は強含みとなっている。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持するとみられ、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区及び隣接区の幹線・準幹線道路沿いとその背後地域を含む商業地域である。需要者は店舗、事務所等を経営する中小規模事業者が中心で、規模がまとまれば賃貸収益目的の不動産会社やマンション業者も認められる。北野白梅町の交差点や北野天満宮に近い立地で、用途の多様性も有しており、需要は強含みである。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は緩やかに持ち直している。北区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや高い。商業地において、土地需要は増加している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに位置する既存の商業地域である。店舗等のほかマンション素地としての用途も見込め、需要は強含みとなっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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