2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市北区 西賀茂坊ノ後町２８番
京都府 京都市北区西賀茂坊ノ後町２８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区西賀茂坊ノ後町２８番の公示地価
標準地の公示地価
199,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区西賀茂坊ノ後町２８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-16
所在及び地番
京都府 京都市北区西賀茂坊ノ後町２８番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
199,000(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、農地等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模一般住宅、農地等が混在する住宅地域であり、今後も当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区市街地北西部に存する中規模一般住宅と農地等が混在する住宅地域である。需要者は北区を中心とする京都市内に居住する一次取得者層である。建売住宅や古家付の需要が主である。土地は３０００万円～４０００万円程度、新築の戸建物件は５０００万円～６０００万円程度の物件が需要の中心を占めている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的としての取引が支配的で戸建住宅等、自用物件の取引が中心となっている。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。近隣地域に収益物件も散見されるが、容積率が低いことから賃貸経営が困難なため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は減少傾向で、特に生産年齢人口が減少している。高齢化率は京都府平均よりやや高い。 |
| 地域要因 | 鉄道駅から距離を有するがバス便等の充実もあり、一定の生活利便性が確保されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅のほか、農地も見られる住宅地域であるが、徐々に住宅地域として成熟していくものと予測する。駅接近性に劣るものの、近年は需要が増加傾向にあり、地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市北区内の地下鉄烏丸線沿線に住宅地域の存する圏域。主たる需要者は、当該地域に地縁性を有する個人や京都市内在住の個人需要者である。交通利便性に劣るが、居住環境は良好で総額的な手頃感もあることから需要は増加傾向にあり、地価は若干ながらも上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地と同規模程度で土地３５００万円前後程度、土地・建物総額で５０００万円台前半程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、行政的条件や周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、米国の通商政策や日中関係等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 交通利便性に劣る郊外の住宅地域であるが、居住環境は良好で、総額面で需要者層の裾野が広く、需給は堅調で地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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