2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市北区 鷹峯藤林町1番27

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27の公示地価

標準地の公示地価

176,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都北-11

所在及び地番

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

176,000(円/m²)

地積(m²)

229(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北大路、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は中小規模戸建住宅が多い郊外の住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、北区郊外に存する住宅地域一帯である。需要者の属性は、地縁的選好性を有する一次取得者を中心とする。需給動向としては、郊外の既成住宅地域であり、駅接近性にやや劣る等、居住利便性が低位な点は否めず、選好性はやや劣る。新規供給は少なく中古住宅の売買を主とし、既存の画地を分割・分譲する事例も見られる。市場の中心価格帯は、土地のみで概ね4000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、当該地域においては自用目的の取引が主体であり、賃貸市場の成熟度は低位にとどまっており、収益性が価格に影響を与える程度は低い。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安・物価高の中で、個人消費は緩やかに改善。所定内給与は微増しているが物価上昇には追い付いていない。住宅建設は弱含みで推移している。
地域要因 交通接近性や生活利便性に劣るが、市内中心部の地価上昇の影響を受け、地価は上昇している。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が多い中、農地も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状通り住宅地域として推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区市街地中心部からやや郊外の住宅地域と判定する。主たる需要者は地元居住者等地縁性の高い個人が中心的である。住環境は良好であるものの、交通利便性にやや劣ることから選好性は高くないが、駅徒歩圏等中心部の地価上昇や建築資材の高騰等住宅取得コストの上昇を受け、利便性の高いエリアからその辺縁に需要が流出し、地価上昇が波及している。取引の中心価格帯としては、対象標準地と同程度の規模の土地で4千万円前後となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、収益性を反映した価格形成は希薄であるため、比準価格に比して低位に求められたものと判断される。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、収益価格は参考とした上、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区の人口は短期での微増減はあるが減少トレンド。住宅取得コストは依然高止まりの状況が続くが、雇用所得環境の改善等を受け住宅需要は堅調。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。駅からやや遠く、利便性は高くないが、中心部の地価上昇傾向の波及が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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