2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市北区 衣笠東尊上院町２番
京都府 京都市北区衣笠東尊上院町２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区衣笠東尊上院町２番の公示地価
標準地の公示地価
254,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区衣笠東尊上院町２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-4
所在及び地番
京都府 京都市北区衣笠東尊上院町２番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
254,000(円/m²)
地積(m²)
558(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模以上の一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区北西部を中心とする中規模以上の一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の富裕層である。画地規模が相対的に大きく取引は少ないが、ほぼ熟成された閑静な住宅地域として需要は底堅い。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見い出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まるものと考えられる。よって収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向が続いており、不動産市況も総じて堅調であるが、建築費の高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模以上の一般住宅を主とした閑静な住宅地域であり、地域要因に変動はなく今後も現状を維持して推移するものと予測する。住宅需要は安定しており地価は底堅く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区及びその周辺区の最寄駅徒歩圏外に位置する中規模以上の一般住宅を中心とした住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、個人富裕層を中心に転売を目的とする不動産業者等も含まれる。最寄駅から距離を有するものの生活利便性が認められることから需給バランスは比較的安定している。住宅地としては敷地規模が大きく需要者が限定されることに加えて取引件数も少ないため市場での中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存しているが、容積率が低く経済合理性を有する賃貸事業を想定することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は自用目的が支配的であることから、不動産市場の実勢相場を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の総人口・生産年齢人口は減少傾向、老年人口は概ね横ばい傾向で推移しており、高齢化率は府全体よりもやや高い水準で推移している。 |
| 地域要因 | 閑静な高級住宅地域であり、特段大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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