2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 座間市 東原４丁目５５７７番４
神奈川県 座間市東原４丁目５５７７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 座間市東原４丁目５５７７番４の公示地価
標準地の公示地価
150,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 座間市東原４丁目５５７７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
座間9-1
所在及び地番
神奈川県 座間市東原４丁目５５７７番４
住居表示
東原４－２－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
150,000(円/m²)
地積(m²)
3,629(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫等が多い国道沿いの工業地域
前面道路の状況
北 23m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さがみ野、 920m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模工場、倉庫等が多い国道沿いの工業地域で、今後とも同様な周辺環境を維持していくと予想する。地域要因に特段の変化はないが、堅調な需要から地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は座間市を中心に隣接及び周辺市の内陸型の工業地域である。需要者の中心は製造業、加工業、物流倉庫業、自動車関連工場等の事業者である。近年は大規模店舗等への転換目的の取引も多くみられ需給関係は底堅い。近時、大型物流施設への需要が高まる中で、需給関係は堅調で、取引目的も様々である。その結果、取引される価格帯はまちまちであり市場の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は，中規模工場、倉庫等が主流の工業地で、賃貸工場・営業所等の収益物件も見られるが少ない。国道沿いで物流施設の賃貸需要が堅調であるが、工場等の賃貸市場は地価に見合う賃料水準が形成されず収益価格は低位に試算された。よって、同一需給圏内に所在する規範性を有する工業地の取引事例をもとに試算した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は微増傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にある。地価水準は工業地で上昇傾向が継続しているが、地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅徒歩圏の工業地であり、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 二方路の格差以外は、地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１６号沿いに工場、倉庫のほかマンション、店舗等も立地する地域で用途の多様性が見込める地域である。ＩＣへのアクセスの良さから物流施設のサテライト需要も旺盛で、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、座間市及び近接市域を含む県央を中心とした内陸型の工業地の存する圏域。需要者は最寄駅、国道、ＩＣへの接近性や、自然災害リスク回避の面から県内外の流通関係及びデータセンター事業者等が考えられる。当該エリアは、国道１２９、東名町田、綾瀬ＩＣへのアクセスの良さに加え、人口密度の高さから労働力が確保しやすく市場競争力が高い。このような立地特性から企業の積極投資も見込まれ、需要は強く地価は上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は国道沿いで自社の大中工場、事業所のほか貸倉庫、配送センター等の収益目的の土地利用も見られる。標準地が大型物流施設用地のため収益性を反映して価格形成される側面があり、その市場の熟成度は高い。以上からより規範性を有するのは現実の取引市場の実態を反映した比準価格と判断するが、収益物件としての側面もあるため比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はデフレ脱却後の内需主導の経済により緩やかに回復している。金利や建築費上昇の影響により高付加価値な施設利用への転換が進んでいる。 |
| 地域要因 | 国道沿いの用途の多様性が見込める工業地域で地域に大きな変化はない。東名へのアクセスの良さに加え、労働力確保の優位性から市場競争力が高い。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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