2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 茅ヶ崎市 神奈川県 茅ケ崎市赤松町３６９７番３８４
神奈川県 茅ケ崎市赤松町３６９７番３８４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 茅ケ崎市赤松町３６９７番３８４の公示地価
標準地の公示地価
363,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 茅ケ崎市赤松町３６９７番３８４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
茅ケ崎-15
所在及び地番
神奈川県 茅ケ崎市赤松町３６９７番３８４
住居表示
赤松町８－３７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
363,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅やアパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
辻堂、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域のマンション開発や商業施設開発は完了しており、暫くは地域要因に変化はないものと考えられる。生活利便施設の充足度は高く、都心までの通勤圏にあることから地価は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、辻堂駅及び茅ケ崎駅北側の住宅地域や駅南側徒歩圏の住宅地域と判定する。主たる需要者は、茅ケ崎市や藤沢市に居住し都心まで通勤するサラリーマンや両市内の自営業者等の個人で、当該圏域に地縁を有している。また、都心部での住宅価格上昇により東京や横浜方面からの移住者もみられる。地価は、引き続き上昇基調にあり、土地は３０～３５万円／㎡、一画地３５００～４０００万円程度、新築戸建で５０００～６５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、大型商業施設に近接する生活利便性や最寄駅まで徒歩圏であることなどから賃貸収益性が見込まれる立地条件にはあるものの、対象標準地の地積は１１５㎡と共同住宅としてはやや小さく、収益価格よりも自用の住宅利用を目的とする事例により求めた比準価格の方がより説得力は高いといえる。よって、鑑定評価額は、比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地からの検討も踏まえて上記のとおり決定する。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は転入超過で増加基調にあり、住宅市場は堅調に推移している。駅前のホテルや商業施設も開業して小売業や飲食業も売上は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅前大型商業施設に近接する住宅地域で、都心までの通勤圏内にあることから住宅地に対する需要は強く、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅にアパート等が混在する既成住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと思料される。一般的要因の影響を受けて地価は強い上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ東海道本線辻堂駅や茅ケ崎駅を最寄りとする駅徒歩圏の住宅地域である。需要者は茅ケ崎市在住者が中心であるが、都心への通勤圏内であることから同一需給圏以外からの転入も見られる。同一需給圏内においては小規模開発や既存宅地の分割による宅地供給が多いが利便性が高く需要は堅調である。土地は１２０㎡程度で４，０００～４，５００万円前後、新築戸建住宅で５，５００～６，０００万円程度の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は茅ケ崎市東部の住宅地域に所在し、周辺には中小規模一般住宅の外にアパート等の収益物件も散見されるが、典型的な取引需要者である自己使用目的の個人は収益性よりも居住の快適性を重視する傾向がある。また土地の元本価値に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。よって比準価格を重視し収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連に留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茅ケ崎市の人口は微増傾向にある。市内住宅地の不動産市況はエリア、利便性、物件等により多極化する傾向が強く需要には強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 特段大きな地域要因の変動は見られない。一般的要因の影響を受けて地域内の住宅地の地価も強い上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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