2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 富士見５丁目５３１８番１７
神奈川県 相模原市中央区富士見５丁目５３１８番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区富士見５丁目５３１８番１７の公示地価
標準地の公示地価
192,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区富士見５丁目５３１８番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央-22
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区富士見５丁目５３１８番１７
住居表示
富士見５－２－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
192,000(円/m²)
地積(m²)
161(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢部、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模住宅等を中心とする住宅地域として熟成している。当面現状維持での推移と予測する。バス圏であるが近傍に公共施設等が集積する。生活利便性の高いエリアで需要は底堅い。足元の地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市内のＪＲ横浜線及びＪＲ相模線の各駅が利用可能な住宅地域。主たる需要者は市内及び隣接市等の居住者等で、都心通勤者層のほか当該エリアでの就業者等が中心。バス便利用の地域であるが、近傍には公共施設が集積し、各種店舗も多数立地しており、生活利便性に優るエリアで住宅需要は根強い。中心価格帯は土地１１０～１３０㎡程であれば２，０００万円台半ば前後、新築の戸建住宅で３，０００万円台後半から４，０００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はＪＲ横浜線沿線の各駅を最寄りとする住宅地の取引事例に基づいて試算したものであり、実証的な価格である。収益価格は、土地価格に見合った賃料水準が未形成であるため低位に試算された。当該n域は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であるので、本件では主たる需要者の観点から、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は、個人向けは住宅ローンを中心に増加し、法人向けは運転資金を中心に増加している。貸出約定平均金利は緩やかな低下傾向。 |
| 地域要因 | 公共施設に近いバス圏の住宅地域であり、住環境も良好で需要は根強い。地域要因に大きな変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏外の戸建住宅が中心の既成住宅地域であるが、公共施設が近く、住環境も良く割安感もあり需要は堅調である。今後とも地価水準はやや強含みをベースに、経済情勢等に左右されながら推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、矢部駅を中心にＪＲ横浜線沿線駅を最寄り駅とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、相模原市及びその周辺地域の居住者で、都心等への通勤者の需要も見込まれる。対象地の周辺地域は、バス圏ではあるが、公共施設や店舗等も多く生活利便性に優れた熟成度の高い既成住宅地域であることから住宅供給は限定的ではあるが、市場の中心価格帯は、１２０㎡程度の宅地で２０００万円台前半、新築戸建住宅で４０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、低層住宅地域であるが、賃貸アパート等も混在する既成住宅地域である。賃貸アパート等の収益物件は主に地権者等の節税目的の傾向が強いことから、収益価格は比準価格に比べて低位に試算された。主な市場参加者は、自己居住目的の個人が中心になると想定されることから、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大規模な金融・財政政策は継続、土地価格は上昇傾向。円安等によるインフレが継続。不動産市場は地域・用途等による多極化が進行している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏外の既成住宅地域であるが、公共施設や店舗等が多く生活利便性に優れ需要は堅調である。特段の地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 方位格差以外は地域内でほぼ標準的な画地条件の土地であり、特段の個別的要因の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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