2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 東有馬３丁目２２４５番２８
神奈川県 川崎市宮前区東有馬３丁目２２４５番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区東有馬３丁目２２４５番２８の公示地価
標準地の公示地価
228,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区東有馬３丁目２２４５番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-15
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区東有馬３丁目２２４５番２８
住居表示
東有馬３－３－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
228,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷺沼、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、戸建住宅地域として概ね熟成している。格別の変動要因はなく当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に宮前区で東急田園都市線の沿線各駅及び横浜市営地下鉄グリーンラインの北山田駅を最寄駅とする駅から徒歩圏外の住宅地域である。需要者は東京・横浜等へ通勤するサラリーマン世帯が中心で、川崎市内の居住者のほか、東京・横浜等からの転入者も多い。周辺には大規模な宅地開発はない。供給は中古住宅や新築建売住宅が中心であり、土地面積により幅があるが、取引の中心価格帯は土地・建物の総額で４０００万円～５０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模ないし中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺に共同住宅もあるが、駅から遠く、公法上の規制は第１種低層住居専用地域であり、賃貸市場の成熟の程度は相当に低いこと等を鑑みて、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映する規範性の高い取引事例から求めた比準価格を採用し、宮前区の住宅地の価格動向も踏まえ、単価と総額との関連を考慮し鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気及び不動産市場は緩やかに回復している。今後、国内では金利動向、物価上昇対策等、海外要因では米国の通商政策を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | バス利用の住宅地域ではあるが、住環境は概ね良好である。地域要因に変動はないが、住宅需要の回復等を反映して地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 対象標準地は北西側道路であり、住環境は普通で、競争力の程度は普通である。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域において特段の地域要因の変化・変動は認められないので当面は現状のまま推移すると予測する。国際紛争の帰趨、物価上昇に伴う実質賃金低下等の懸念材料が価格水準の上昇基調に翳りを落とすものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接する横浜市都筑区にて「鷺沼」駅等の東急田園都市線沿線駅やＧ．Ｌ．「北山田」駅等を最寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。（適した事例資料が少ない場合、当該枠内で時間的に資料収集範囲を広げざるを得ない。）需要者は都心部等に通勤する給与取得者等で建売住宅を希求する３０歳～４０歳前半の一次取得者等が過半を占めている。市場において新築戸建物件は４５百万円前後が需要の中心と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
（試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため）近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が建ち並ぶ近隣地域においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念した。それ故実証性に基づく比準価格を標準として、半年間及び年間の推移を考量した後、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は宮前区（川崎市）人口の自然増減率は△０．２６（△０．２１）％、また社会増減率は０．０６（０．５９）％と示す。 |
| 地域要因 | 最寄駅接近性に難点があることは否めない。しかし比較的街区が整然とした戸建住宅地域である。有効需要は堅調で価格水準は上昇トレンドを呈する。 | |
| 個別的要因 | リビングを南東側に設ければ日照・通風に関する居住の快適性は確保できる。近隣地域の中庸的画地としての選好性を内在して維持していくと考える。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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