2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 東有馬４丁目３７１番７
神奈川県 川崎市宮前区東有馬４丁目３７１番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区東有馬４丁目３７１番７の公示地価
標準地の公示地価
235,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区東有馬４丁目３７１番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-14
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区東有馬４丁目３７１番７
住居表示
東有馬４－２４－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
235,000(円/m²)
地積(m²)
149(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに農地が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北山田、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 徒歩限界圏に存する戸建住宅地域で、周囲には耕作地等も散見される。今後も現状を維持して推移すると考える。コスト高に起因する実質賃金低下等、将来の不透明感が価格水準の上昇基調に翳りを落とすものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接する横浜市都筑区にて高速鉄道４号線沿線駅及び「鷺沼」駅等を最寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。（適した事例資料が数少ない場合、当該枠内で時間的に資料収集範囲を広げざるを得ない。）需要者は都心部等に通勤する給与取得者等で建売住宅を希求する３０～４０歳前半の一次取得者及び転売目的の不動産業者等が中心と考える。市場において新築戸建物件は５５百万円前後が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格に内在する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域においては未利用地も散見されるがﾄ件としては自用目的での取引が中心である。他方、収益物件の取引は少なく、賃貸市場の熟成度は相対的に低い。以上を鑑み比準価格を標準として収益価格は参酌に留め、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は宮前区（川崎市）人口の自然増減率は△０．２６（△０．２１）％、また社会増減率は０．０６（０．５９）％と示す。 |
| 地域要因 | 高速鉄道４号線沿線駅を最寄駅とする（隣接する）横浜市都筑区内の住宅地域と比較して値頃感があり、堅調な需要から価格水準の上昇が認められる。 | |
| 個別的要因 | 東側道路であり、補正を要しない形状なので、日照・通風の確保等、居住の快適性はかなり優れる。将来的にも当該快適性は維持されるものと考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか、農地等も見られる徒歩限界圏の住宅地域である。今後も現状を維持しながら推移していくものと思われる。地価はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区、周辺市区内の低層住宅地域全般である。中心となる需要者は東京、横浜、川崎へ通勤する一次取得者層及び買替層が多い。最寄駅から徒歩限界圏であるが、首都圏、人気のある市域に比べ値ごろ感もあり、潜在的需要がある。需要の中心となる価格帯は土地が３５００万円前後、新築戸建住宅で５０００万円前後と認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模一般住宅が建ち並ぶ徒歩限界圏の既成住宅地域であり、アパート等も散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから収益価格はやや低位に試算された。居住快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を参考とし、単価と総額との関連の適否に留意し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策、インフレ等による影響が景気を下押しするリスクがあることに留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 最寄駅まで徒歩限界圏の住宅地域であるが、相応の潜在需要が有り、地価はやや上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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