2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市中原区 木月４丁目１２７６番１
神奈川県 川崎市中原区木月４丁目１２７６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市中原区木月４丁目１２７６番１の公示地価
標準地の公示地価
660,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市中原区木月４丁目１２７６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎中原5-3
所在及び地番
神奈川県 川崎市中原区木月４丁目１２７６番１
住居表示
木月４－３８－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
660,000(円/m²)
地積(m²)
545(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、事業所等が多い路線商業地域
前面道路の状況
北西 25m 県道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
元住吉、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域に影響を及ぼす地域要因の変動は特にない。東京方面へ延びる幹線道路沿いに位置しており、最寄駅への接近性等の地域性から、周辺では店舗併用共同住宅も見られる等、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市内を中心とする普通商業地域である。主な需要者の属性は、店舗、事務所等の商業利用を目的とする法人、事業者等が中心となり、上階がマンション等として利用出来る場合には不動産開発業者等も参加者となる。市場での需給動向は、地域の商業集積度、繁華性等が重視される傾向にある。商業地では用途の多様性、繁華性及び画地規模等に応じて、取引動向、取引価格が異なることから、市場での中心価格帯は形成されていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収集した取引事例の中から、街路条件等、類似性が高い商業地の取引事例を選択して得た比準価格は規範性が高いものと判断する。店舗兼共同住宅の賃貸を想定して得た収益価格は、比準価格に比してやや低く求められた。商業地域では重視すべき価格であるが、上階を住宅系の用途と想定しており、収益性が反映し得ないと判断した。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 現下の資金調達環境は良好で、商業地への投資環境は良好な状態が続いている。上階を共同住宅として利用可能であれば素地取得需要も期待できる。 |
| 地域要因 | 選好性の認められる最寄駅へ徒歩圏の商業地で、店舗需要等の他に上階を共同住宅とした利用可能性等が認められ、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 用途の多様性が認められる商業地域。様々な利用方法、競争により市場が形成されている。かかる状況は今後も継続するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中原区及び隣接区の幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域。主な需要者は、自社利用目的の一般事業法人のほか、賃貸経営による収益獲得目的の法人、個人が挙げられ、マンション開発業者も含まれる。圏内のマンション用地に対する需要は根強く、また、近時のコスト上昇の影響もあり価格転嫁が可能と見込まれる最寄駅徒歩圏の路線商業地は競争が激しくなる傾向にある。取引価格の中心帯を見出すことは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域は、幹線道路沿いに店舗兼共同住宅、事業所等が混在する地域であり、収益獲得を目的とする取引もみられる一方、自社利用目的の事業所も多く、収益性主体の価格形成が成熟しているとまではいえない。本件では、このような地域特性及び圏内の市場特性に鑑み、収益価格は比較考量するものの、実証的な比準価格を標準に、代表標準地から求めた価格との均衡に十分留意を払い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向にある。しかし、物価高による実質所得の押し下げリスク、金融資本市場の変動による不動産への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | この一年間で地域要因に大きな変動はない。土地利用の汎用性が高く、売主主導の市場環境にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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