2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 追分町１７番３
神奈川県 川崎市川崎区追分町１７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区追分町１７番３の公示地価
標準地の公示地価
476,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区追分町１７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-5
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区追分町１７番３
住居表示
追分町１７－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
476,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の小売店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 32m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗、事務所、マンション等が多い路線商業地域としてほぼ熟成しており、地域性の変動要因も特になく、今後とも現状の地域性のままでの推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需要圏は川崎区及び隣接市区内の路線商業地域等と判定した。需要者は飲食、物販事業等を営む法人、不動産業者等が中心である。路線商業地域としての商況はやや停滞気味であるが、幹線道路沿いにあり許容容積率が高いことからマンション用地との競合も認められ、多様な需要が期待できる状況にある。なお、商業地の取引は画地規模や価格帯が様々であるため、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は川崎駅からバス便の路線商業地域に存する。近隣地域及び周辺地域には賃貸用の店舗、マンション等が見られ、賃貸不動産の市場性、収益性は認められる。ただし、競合物件も多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算されたものと考える。したがって、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、更に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替状況、物価上昇、アメリカの関税政策等により、日本経済は総じて不安定化している。政府の各種施策によっても、将来予測は困難な状況にある。 |
| 地域要因 | 川崎駅からバス便圏であるが、路線商業地域としてはほぼ熟成している。住宅併用目的の需要も見込まれ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は小売店、飲食店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因は見込まれないことから、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、回復基調の商況等を反映して地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏を、川崎市内の広幅員道路沿いを中心とする商業地域一円と把握した。典型的な市場参加者として自用の店舗、事務所等を需要する事業者のほか賃貸収入を目的とする不動産事業法人等が想定される。また、賃貸住宅需要が見込まれる地域等にあっては、マンション建設を前提とした需要も競合するなど需要の底堅さがみられる。なお、取引動機に多様性が認められるため中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
手法適用により得られた両試算価格について、収益価格が低位に求められたが、賃料の遅行性、各種想定要素の不確実性等に起因するもので、現時の取引市場においては下支えとしての性格を有すると思料する。よって、現実の市場参加者における意思決定過程を忠実に再現した比準価格を重視し、理論的な収益価格を比較考量して、さらに対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 概ね堅調な建設関連、旅行関連需要などを中心に景気は改善基調を示すが、長期金利の上昇、米国の関税、為替変動などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域内に特段の変動はないが、商況の回復感、商業地における優良物件の需給バランス等の相互作用により地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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