2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横浜市泉区 下和泉3丁目1666番52

神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52の公示地価

標準地の公示地価

132,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜泉-17

所在及び地番

神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52

住居表示

下和泉3-13-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

132,000(円/m²)

地積(m²)

160(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

北東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

下飯田、 1,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 令和6年に整備されたゆめが丘駅周辺の影響もあって、宅地需要が当該エリアにも波及している。バス便ではあるものの、今後も一定の需要が見込まれるものと予測する
市場の特性 同一需給圏は下飯田駅などを最寄り駅として郊外部に広く広がる住宅地域である。主な需要者は横浜市内を中心とした居住者のほかに一部では圏外からの転入者なども見られる。当該地域は利便性にやや劣ることから弱含みの状態が続いていたが、値頃感や下飯田駅周辺の開発の影響も見られて地価の上昇が見られている。取引の中心となる価格帯は、130㎡程度の土地取引で2,000万円前後、新築戸建住宅で3,000~3,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、類似の住宅地の取引事例から試算した比準価格の説得力は高い。一方、周辺にはアパート等の収益物件が散見されるものの賃料水準は低く、土地価格に見合った収益が得られていないことから収益価格は低く試算されたものと思料する。したがって、より説得力のある比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 泉区の人口は微減傾向が続いている。高齢化率は横浜市の平均より高い傾向が続いている。
地域要因 郊外の区画整然とした住宅地域として熟成している。ゆめが丘の商業施設の影響もあって、宅地需要は郊外部にも波及している。
個別的要因 接道方位が北東側の画地であり、日照等の面で価値の増加が認められる。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。特段の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は相鉄線、地下鉄ブルーライン沿線を中心とした住宅地域と判断した。需要者の中心は需給圏内の一次取得者層や買替層であるが、圏外からの転入も見られる。駅距離のある地域であるが、ゆめが丘駅や下飯田駅周辺の再開発等の影響もあり、相対的に割安感のある住宅地として、需要は十分に見込まれる。取引の中心は、土地は45坪程度の画地で2000万円台前半、新築戸建は4500万円程度と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、中規模一般住宅の多く建ち並ぶ地域の取引事例を中心に選択し試算されており、取引の実態を反映した信頼性の高い試算価格が求められた。周辺にはアパート等も見られるが、取引の中心は自用の一般住宅であり、収益性よりも住環境が重視されることから、低めに求められた収益価格の説得力は相対的に劣るものと思われる。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 当区の人口は微減傾向で推移している。景気は緩やかに回復しており、区内の不動産市況は、全体的に堅調を維持している。
地域要因 ゆめが丘駅周辺の再開発等による利便性向上により、駅距離のある地域においても相対的割安感から需要は底堅く、地価の上昇傾向が継続している。
個別的要因 北東側道路であり、居住環境の快適性はやや優れ、個別的要因に基づく競争力は認められる。当該要因の与える影響に格別の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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