2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港南区 笹下２丁目２３３番６外
神奈川県 横浜市港南区笹下２丁目２３３番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港南区笹下２丁目２３３番６外の公示地価
標準地の公示地価
227,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港南区笹下２丁目２３３番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港南5-5
所在及び地番
神奈川県 横浜市港南区笹下２丁目２３３番６外
住居表示
笹下２－２２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
227,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
屏風浦、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗等が建ち並ぶ県道沿いの路線商業地域である。環状２号線、鎌倉街道と接続し、利便性に優れているが、繁華性にやや劣る。当面は現状を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港南区及びその隣接区等の横浜市南東部の幹線道路沿いを中心に広がる路線商業地域である。小規模な画地の需要者の中心は地場の個人、法人の事業者である。ただ、規模の比較的大きい画地は、マンション用地として不動産業者等の需要も認められる。商業地は、敷地の規模、繁華性等により個別性が強く、市場の中心の価格帯を把握するのは困難であるが、近隣地域の周辺では、２００㎡・更地で、４，５００万円台前半での取引が多いようである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中層店舗兼共同住宅等が多くみられる路線商業地域であるが、中層階は住居系用途のものが多く、土地価格に見合う賃料の稼得は難しく、収益価格の説得力はやや劣る。取引の多くは周辺の取引相場を指標とした取引であり、比準価格の説得力が相対的に優っている。したがって、本鑑定評価においては、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、また、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大型商業施設が集積する上大岡駅前の商業地は依然と繁華性が高い。港南台駅前の商業地も新たな出店がみられ、繁華性が高まることが期待される。 |
| 地域要因 | 繁華性にやや劣る商業地域である。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の店舗兼住宅が多い路線商業地域として熟成しており、今後もこのまま現状を維持し、推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね港南区及び隣接区等の路線商業地域である。需要は地元法人、経営者或いは大手法人の支店、営業所としての活用が考えられ、大規模用地はマンション用地としての需要が考えられる。供給は事業の移転・縮小、廃止に伴う事業者、経営者あるいは競売、相続に伴う売却等が主で、新規の土地供給は少ないが、建替時等での需要は根強い。価格帯は土地の立地・規模等により差異があるが、総額で５千万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層の事務所、店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域である。賃貸市場は、経済の先行きの不透明感等から事業用物件の需要は弱含みで、住居系が主流となっている。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために収益価格が低位に求められた。よって本件評価では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響は見られるものの、低金利等により需要は堅調である。繁華性、利便性等により、需要は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成した路線商業地域であるが、商業背後地の人口減少、繁華性の衰退等を考慮すると、将来には共同住宅用地への転用等が考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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