2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新吉田東8丁目2923番2
神奈川県 横浜市港北区新吉田東8丁目2923番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新吉田東8丁目2923番2の公示地価
標準地の公示地価
310,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市港北区新吉田東8丁目2923番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜港北9-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新吉田東8丁目2923番2
住居表示
新吉田東8-53-16
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
310,000(円/m²)
地積(m²)
714(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
工場、作業所等にマンションが混在する工業地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新羽、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、作業所等にマンションが混在する工業地域として、今後も当面は現況の地域環境のまま推移するものと予測されるが、老朽化した工場等については、将来的にマンションに建て替えられる可能性もある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区及び隣接する都筑区を含む圏域であり、中規模工場や倉庫の多い内陸型工業地域によって形成されている。主たる需要者には各種法人事業者が挙げられる。近年は、中規模工場用地としての需要よりも、物流倉庫用地としての需要が旺盛である。また、工場跡地にマンションが建設されるケースも多く見られる。工業地の取引は僅少で、かつ、個別性も強いことから、中心となる価格水準の把握は困難だが、周辺住宅地の水準と大きな相違はない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
港北区内の工業地の取引が僅少なため、対象標準地と代替性が認められる取引事例を広域的範囲より採用し、工業地としての実需を反映した客観的な比準価格が得られた。収益価格については、工場の一棟貸しを想定したが、地価水準に見合った賃料の想定が困難なこと等から、比準ソ格に比し低位に得られた。よって市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺工業地の標準地の価格変動にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設用地に対する需要は旺盛で、特に立地条件の良い工業地の地価は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏に存し、土地利用率は高い地域であり、地域要因に特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場が主な内陸型の既成の工業地である。地域要因に特別な変動要因はないが、近隣地域周辺では工場跡地をマンション等の住居系用途に転用する事例が散見される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、広域的には首都圏の内陸型工業地域全域にわたるが、特に代替競争関係が強い地域は、横浜市北部の内陸部の工業地域である。需要者の中心は全国展開を図る物流企業や事業法人のほか、マルチテナント型物流施設の建設を企図する国内外の投資家等が考えられる。最寄駅から徒歩圏で、住宅地に接近している為、周辺地域では住宅地への転換が見られる。工業地は規模、道路等により個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
大規模地の周辺ではファンドの倉庫取得が見られるが、分散投資かつ金融化の特殊な例である。当該標準地は中小工場地であり通常想定される需要者は自社使用目的の物流企業や事業会社で、賃料収入よりも事業の経済性を重視するのが通常である。大企業の場合は資金力があり、事業の継続性から賃貸で工場用地を確保しないため、適切な賃料設定が困難であり収益価格の規範性は相対的に劣る。本件では比準価格を重視し、収益価格を参考に鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業は関税による輸出採算悪化が見られるが企業収益は高水準維持。デジタル関連や都市再開発関連の設備投資は増加。金利動向や人手不足が懸念。 |
| 地域要因 | 中小工場が主な内陸型の工業地である。周辺は住宅地への移行も見られ用途は多様。景気の回復と工場倉庫用地の立地の希少性から取引は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 工業地域内の標準的画地である。個別的要因の変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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