2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 弁天通４丁目６７番１
神奈川県 横浜市中区弁天通４丁目６７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区弁天通４丁目６７番１の公示地価
標準地の公示地価
1,970,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区弁天通４丁目６７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区弁天通４丁目６７番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,970,000(円/m²)
地積(m²)
670(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の専門店、事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 16m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
馬車道、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 観光地としても著名な「馬車道」通りに所在する商業地域である。馬車道駅は横浜市庁舎の移転等の影響もあり乗降客が増加しており、収益性の向上が期待される。当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内中心部への接近性に優れ、最寄り駅から徒歩圏の商業地域を中心とした中区、西区及び周辺区の商業地域である。主な需要者は店舗等を運営する個人・法人事業者のほか、投資ファンド、機関投資家等である。観光地としても著名な「馬車道」通りに所在し、周辺地区には横浜市役所が移転してきたことや再開発も行われており収益性の向上が期待される。条件の良否や個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、事務所等の賃貸物件が多い商業地域で、需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、その収益性は取引価格に大きく影響を与える傾向にある。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。よって、収益価格との関連にも留意しつつ、市場の実態を反映する比準価格を重視するものとし、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各国の通商政策や物価上昇等の影響はあるが金融緩和の継続や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復している。不動産需要は好調を維持。 |
| 地域要因 | 観光地としても著名な商業地域で、横浜市庁舎移転の影響もあり事務所需要も堅調である。関内、関外地区の活性化により地価は上昇と判断した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 馬車道駅に近い商業地域であり中高層の店舗兼事務所が建ち並び繁華性が高い。関内、関外地区の開発等の影響も相まって収益性の向上が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市及び隣接市内、各線各駅より徒歩圏内において店舗、事務所の他共同住宅等もみられる繁華性の高い商業地域一帯と広く判定。主たる需要者は地場企業や開発事業者等が中心である。同一需給圏内における駅近接の商業地の取引件数は多くはなく、需要者の選好性の相違により取引単価が大きく変動することから需要の中心となる価格帯を把握するのは困難であるが、駅に近接する地域の需要は依然堅調で、２００万円／㎡台がその中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の商業地の取引事例より試算されたもので、市場の実勢を反映した実証的で説得力を有する価格である。一方、対象標準地において想定される典型的な需要者は主として収益性に着目し取引の可否等を決定する選好性上、収益性の観点から指向した収益価格も一定の説得力が認められる。よって本件では比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量するとともに代表標準地からの規準価格との均衡に留意することで鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動に注視すべき必要があるものの宅地、投資需要共に堅調である。当該観点からも不動産市況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域。地域要因に変動は見られないが、関内外地区の再開発の影響も相まって今後も地価は上昇基調が続く。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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