2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 六角橋６丁目９６６番外
神奈川県 横浜市神奈川区六角橋６丁目９６６番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区六角橋６丁目９６６番外の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区六角橋６丁目９６６番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区六角橋６丁目９６６番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
401(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
取壊中
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域
前面道路の状況
東 22m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
白楽、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路線商業地域であり需給関係は安定的。特段の要因変動はないため、当面は用途の多様化を示しつつ現状のまま推移するものと予測。地価は当該用途の多様性期待を反映し、上昇傾向で推移。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神奈川区及び隣接区内の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は路線商業地。需要者は県内外の法人・個人や機関投資家、不動産業者、マンションデベなど広範に渡る。交通量の割に繁華性が劣ることから商業地としてはやや衰退傾向にあるが、マンション用地としての需要が高いことから店舗併用マンション等が増加傾向にある。個別性、特に規模による価格差が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益性が取引価格に影響する商業地だが、地域周辺の取引の多くは事業用物件であり、収益物件取引は少ない。またマンション適地として需要が高いため収益価格はやや低位に試算された。本件は広域的に収集・選択で採用した幹線道路沿いの事例等により市場性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地においては理論的な価格として規範性が認められる収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はない。商業性の大きな向上は期待できないが、住居系用地の需要が認められるため、需要は安定し、地価も強含みで推移。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 横浜市中心部の外周に位置し、白楽駅から徒歩圏で中低層の店舗兼共同住宅が多い幹線道路沿いの商業地域である。特段の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川区・鶴見区・西区及び周辺区の幹線道路沿いの商業地域で、特に横浜市中心部の外周に位置し、最寄り駅から徒歩圏の商業地と強い代替競争関係にある。中心となる需要者は個人・法人事業者のほか、賃貸収入を目的とする地場の不動産業者等で、規模によってはマンション業者・機関投資家等も含まれる。各画地の個別性により取引価格水準の幅が大きく、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。なお、一部では高値での取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算したもので、対象標準地の市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は対象標準地の投資採算性を示している。近隣地域は収益獲得を目的とする取引もあるが、相対的に自己使用目的（事業用）の取引が多い地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮して、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しているが、設備投資は足踏みがみられる。雇用情勢は改善の一方、消費者物価は緩やかに上昇し、海外景気の下振れに注意が必要。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗兼共同住宅が多い幹線道路沿いの商業地域である。不動産需要は堅調で、地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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