2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 三ツ沢中町１３番７外
神奈川県 横浜市神奈川区三ツ沢中町１３番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区三ツ沢中町１３番７外の公示地価
標準地の公示地価
425,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区三ツ沢中町１３番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区三ツ沢中町１３番７外
住居表示
三ツ沢中町５－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
425,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北 22m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三ツ沢下町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗事務所ビルや賃貸マンション等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域で概ね熟成している。最寄駅に近く今後は容積率を活かした利用が進むものと予測する。需要は高く地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神奈川区及び周辺区の路線商業地域の範囲。需要者は当該地域に地縁的選好性がある事業者や賃貸業目的の不動産業者、投資家等が中心で、最寄駅から近いためマンション用地目的の法人事業者も含まれる。商業地の事例は少ないが、投資物件の動きも散見され、総額１～２億の物件でも需要はある。中心となる価格帯を見いだすのは困難であるが概ね１㎡あたり４５～６０万円程度。市場参加者は収益性とともに駅至近の希少性にも着目している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の繁華性は普通程度で、店舗等の賃料水準はあまり上昇していないが、住宅の賃料は安定している。中心となる需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、収益価格が重視される。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場により価格形成がなされる地域でもある。よって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 国道沿いの商業地域で、車両交通量は多いが繁華性は普通程度。最寄駅に近くマンション適地の需要は高まっており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 国道沿いで車輌交通量の多い通りに接面し、店舗や事務所立地に優れ、最寄駅にも近く利便性も高いがこの１年では特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年、地域では事業所等の跡地について中層の共同住宅への建て替えが見られており、今後も同様の傾向が持続することが見込まれている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね横浜市神奈川区及び周辺区における概ね同等の収益性を有する幹線街路沿いの商業地域一帯である。主な需要者は中小規模の画地については地場の事業者が、一定規模以上の画地についてはチェーン展開の店舗等の事業者の他マンション開発業者の需要も認められる。地域の商況に変化は無いが収益物件用地需要の高まりから地価は上昇幅拡大が持続している。取引価格は取引目的により幅があり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の典型的な需要者は、自ら商売を行う場合には背後地の商圏や顧客の流動性等商業収益に関する検討を行い、賃貸目的の場合には空室率や賃料相場等賃貸事業に関する検討を行うのが一般的である。したがって収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。しかし地域での利用は依然として自用の利用も多く比準価格の相対的規範性は高い。本件では、代表標準地との検討を踏まえ比準価格を標準に収益価格を関連付け、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ沈静化に伴う商況回復と良好な投資環境の持続を背景に、商業地の地価は投資物件を中心に持ち直し、回復基調にある。 |
| 地域要因 | 利便性高い立地により賃貸住宅需要が旺盛なため、堅調な収益物件用地需要の影響を受けて地価の上昇は拡大してい驕B | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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