2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 菅田町字利倉１５５１番７外
神奈川県 横浜市神奈川区菅田町字利倉１５５１番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区菅田町字利倉１５５１番７外の公示地価
標準地の公示地価
179,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区菅田町字利倉１５５１番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区菅田町字利倉１５５１番７外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
179,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鴨居、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状のままで推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神奈川区及び隣接する緑区、保土ヶ谷区などに所在する普通住宅地域。需要者は横浜中心部や東京方面へ通勤する勤労者層、一次取得者層が多い。一方、供給は大規模開発はあまり見受けられず、数区画程度のミニ分譲や中古戸建住宅売買などが散見される程度である。郊外に位置する緑豊かな住宅地域であることや、総額としての値頃感から、比較的底堅い需要が認められる。新築戸建住宅で総額４０～５０百万円程度が需要の中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、需要者は主に居住環境を主眼に自用目的での不動産購入を志向することが多い。周辺隣接地域にみられる賃貸アパートは地主が相続税対策や土地の有効活用等を目的に建設したものが殆どであると推察され、これらが投資用収益物件として売買されることは稀である。価格の調整に際しては、収益価格は参考にとどめ、比準価格を重視し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復が続く中、利便性の高い地域を中心に住宅地の需要は好調さを維持している。今後は住宅ローン金利の動向等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であることから、比較的底堅い需要が認められる。地価は緩やかながら上昇基調にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス圏における住宅地域として成熟し、特段の変動要因はなく、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の属する同一需給圏は神奈川区及びその隣接区内において最寄駅よりバスによる接続を要する住宅地域一帯と判定する。主たる需要者は東京都心、横浜中心部へ通勤する一次取得者が中心となるが、交通接近性といった観点からは需要は強くはない。建築協定に基づき戸建住宅としての利用を主とし、需要の中心は土地総額で３，０００万から３，５００万円程度、新築戸建住宅は総額４，５００万～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺には共同住宅等も散見されるが、建築協定を鑑みれば取引の中心は自己居住用目的が占める。収益性よりも住環境等にかかる価格形成要因が重視されることより市場の実勢をより反映した比準価格の規範性は高く、収益性を反映した収益価格の相対的信頼性はやや劣るものと判断できる。よって本件では比準価格を標準とし、収益価格に拠る検証を行うとともに代表標準地からの規準価格との均衡に留意することで鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動に注視すべき必要があるものの宅地、投資需要共に堅調である。当該観点からも不動産市況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅より徒歩圏外の住宅地域である。変動要因は見られないものの、利便性等より一定の需要はあり、地価は当面微増傾向にあるものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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