2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 尻手２丁目５６番１
神奈川県 横浜市鶴見区尻手２丁目５６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区尻手２丁目５６番１の公示地価
標準地の公示地価
367,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区尻手２丁目５６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見5-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区尻手２丁目５６番１
住居表示
尻手２－６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
367,000(円/m²)
地積(m²)
998(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
営業所、店舗、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 23m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尻手、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１号沿いにディーラーや低層店舗、賃貸マンション等が混在する商業地域。今後は容積率を活かした店舗付マンション等の利用が進むものと予測する。需要は高まっており地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は鶴見区及び隣接区内で国道１号線等幹線道路沿いの路線商業地域。需要者は幹線道路沿いで店舗経営を手がける事業者や不動産業者が中心で、最寄り駅から徒歩圏でもあることから賃貸マンション経営目的の不動産業者や個人等も含まれる。車両交通量は多く、店舗収益も回復しており、需要は高まっている。商業地の取引は少なく中心となる価格帯は見いだしがたいが、概ね１㎡あたり４０～５０万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は国道沿いで交通量が多く、繁華性は普通程度であるが、店舗等の収益は回復し、中心となる需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、収益価格が指標とされる。一方、自用目的やマンション開発目的で取得する事業者もあり、取引市場により価格形成がなされる地域でもある。よって、本件では市場の実態を反映する比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 国道沿いの車両交通量の多い路線商業地域で、店舗等の需要は高まっており、マンション適地の需要も相まって地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 交通量は多く繁華性は普通程度で、店舗立地についてこの１年では特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１号線沿いの路線商業地域であるが、駅徒歩圏でもあることから、マンション用地としての用途の多様性も認められる。今後は容積率を活用した高度利用が進むものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び周辺区の幹線道路沿いの路線商業地の集積である。需要者の中心はロードサイド店舗を経営する自動車関連、コンビニエンスストア等の事業者を中心とするが、駅徒歩圏に位置することから、分譲マンション用地としての需要も認められる。取引の中心となる価格帯は、規模や立地条件により格差が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地はロードサイド店舗を中心とする路線商業地域である。比準価格は取引の実態を反映した価格で、実証性かつ現実性の高い点で説得力を有する。収益価格は現実の賃貸事例に基づき試算したものの、新築物件の賃貸は少なく、その試算過程に想定要素が多く含まれることから説得力はやや劣るものと判断した。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、さらに周辺の標準地との均衡にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況全般としては、投資意欲や所有意欲が増しつつあるが、長期金利の上昇等懸念材料もみられる。 |
| 地域要因 | 路線商業地域から分譲マンション等高度利用が見込まれる地域であるが、急激な変化はみられず推移しており、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の影響は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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