2026年(令和8年)公示地価 茨城県 守谷市 本町字宿裏38番14

茨城県 守谷市本町字宿裏38番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

茨城県 守谷市本町字宿裏38番14の公示地価

標準地の公示地価

132,000円/m²

公示地価の推移(茨城県 守谷市本町字宿裏38番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

守谷-14

所在及び地番

茨城県 守谷市本町字宿裏38番14

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

132,000(円/m²)

地積(m²)

166(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅に共同住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

守谷、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 守谷駅徒歩圏の低地帯に、民間業者による小規模開発分譲地と県営アパートの混在する住宅地域で、守谷駅徒歩圏であり、希少性があり徐々に熟成が進むものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は守谷市内の低層住宅地で、需要者は守谷市内に居住する一次取得者層及び買替層のほか、都内等へ通勤する県外からの需要も多い。そのため、守谷駅徒歩圏か否かが重視され、徒歩圏については、需要の過熱が見られる。また、徒歩圏の供給が少ないため市内全般に地価上昇が続いている。需要の中心となる価格帯としては、土地のみで1500~2500万円前後、土地建物総額では3500~4500万円前後となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
守谷駅徒歩圏の低地帯に、小規模開発分譲地と県営アパートの混在する住宅地域だが、画地規模が小さく、アパート経営に合理性が存しないため、収益還元法は非適用とした。一方、取引事例比較法の適用に際しては対象不動産の存する本町地区を中心に守谷駅圏内の比較的信頼性の高い5事例を採用し、比準作業も妥当に進められていると認められる。よって本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を中心として、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守谷市は人口増加が続き、高齢化率も低い。守谷駅徒歩圏を中心に生活利便性が良好なエリアは県外需要も強く、市場は過熱感が継続している。
地域要因 低地帯に、民間業者による小規模開発地と県営アパートの混在する住宅地域。守谷駅徒歩圏の希少性から地価上昇が続く。
個別的要因 個別的要因の変動は存しない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 守谷市の中心部に存する住宅地として、良好な住環境を維持している。利便性が高い住宅地域として順調に熟成が進んでいる。駅徒歩圏に位置し需要は高く、引き続き地価は相当程度強含みで推移するものと思量する。
市場の特性 同一需給圏は守谷市を中心とし、TX及び常磐線各駅に近い優良な住宅地域一帯と判断した。需要者は、若年で経済力を有する一次取得者が中心と判断した。守谷駅徒歩圏に位置する住宅地域に対する需要であるが、利便性等が重視されていることに変化はなく、非常に底堅く推移している。中心となる価格帯であるが、土地が50坪程度で2200万円をやや下回る水準まで上昇し、新築で4500万円前後と見込まれる。価格水準から実際の需要者は限定的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域における市場参加者は、自用不動産を求める者が大半を占める。よって住環境の良否が投資判断に至る大きな要素であり、それらを反映する比準価格は客観性を有する。一方収益価格であるが、画地規模が小さく経済合理性に見合った賃貸経営が困難と判断し、適用を見送った。よって、主たる市場参加者の視点に立ち、客観的で実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 令和7年10月1日現在、人口は5年間で2.5%増加しており、高齢化率は24.6%であった。県の高齢化率31.2%より相当程度低い。
地域要因 駅に近く、利便性や住環境は良好である。地域として熟成も進み、特に都心方面へ通勤し経済力を有している層に対し、訴求力を有している。
個別的要因 個別的要因に特段変動はない。接面方位が南西側であるため、北側で街路に接する画地と比較して競争力が相当程度優る。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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