2026年(令和8年)公示地価 茨城県 守谷市 本町字中割3912番2

茨城県 守谷市本町字中割3912番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

茨城県 守谷市本町字中割3912番2の公示地価

標準地の公示地価

21,600円/m²

公示地価の推移(茨城県 守谷市本町字中割3912番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

守谷-12

所在及び地番

茨城県 守谷市本町字中割3912番2

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

21,600(円/m²)

地積(m²)

301(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

農家住宅等の多い住宅団地背後の住宅地域

前面道路の状況

西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

南守谷、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市街化調整区域内に存し、地域要因に大きな変動はなく、今後短期間で地価を上昇させるような要因変化も見込めないが、一定の需要が期待できる地域であり、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
市場の特性  同一需給圏は守谷市を中心とし、茨城県の県南地域に存する市街化調整区域内の既成住宅地域一円と判断した。需要者は地縁的関係を有する若年層が中心と思われるが、外部からの流入も考えられる。同一需給圏内では隣接する市街化区域内の地価高騰の影響を受け、一定の条件下で市街化調整区域内でも需要の増加がみられる状況にある。需要の中心となる価格帯は土地が300㎡程度で700~900万円程度、新築戸建物件は3000万円台が上限と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域は農家住宅を中心とする住宅地域でアパート等の収益物件は皆無で自己利用目的での取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しなかった。適用した取引事例比較法において、複数の取引事例から導いて得られた比準価格の精度は高く、対象標準地の市場性を反映し、客観的かつ実証的で相応の説得力を有することから、代表標準地との検討を踏まえ、取引事例比較法による比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守谷市の人口は増加傾向、高齢化率は低い。守谷駅徒歩圏内を中心に生活利便性が良好な地域の需要は堅調に推移している。
地域要因 地域要因の格別の変動はない。需要者、供給者共に地縁的色彩が強いが、高騰する市街化区域内住宅地の受け皿としての性格も備え、地価は横ばい。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市街化調整区域内の既成住宅地であり、地価の需要は均衡している。街路条件において競争力が劣り上昇は限られる地域要因に大きな変動はなく、ほぼ現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は守谷市とその周辺の市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は地縁関係を有する一次取得者となる。買い替え層や市外からの参入者の需要は望めない。成熟した住宅地であり、地価は落ち着いた傾向にある。取引に個別性が強く需要の中心となる価格帯は見いだしづらい状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
旧来の農家住宅地であり自用目的取引が中心となる。賃貸用建物の想定が困難であることから収益価格は試算を断念した。本件においては採用した取引事例が対象標準地と規範性が認められるものであり、試算された比準価格は市場の実態を反映した価格であると判断した。よって、信頼性の高い比準価格を採用し代表標準地との均衡に留意の上、本件鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 守谷市の人口は増加傾向にあり、県内でもTX線沿線に需要の中心が移っているため地価需要は良好である。
地域要因 地縁関係取引が中心のため、市場参加者の土地購入意欲はやや低く、地価は横這いとなっている。
個別的要因 個別的要因に特段変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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