2024年（令和6年）公示地価 兵庫県 神戸市長田区 野田町６丁目１１番
兵庫県 神戸市長田区野田町６丁目１１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市長田区野田町６丁目１１番の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市長田区野田町６丁目１１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸長田-6
所在及び地番
兵庫県 神戸市長田区野田町６丁目１１番
住居表示
野田町６－１－３９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
60(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、事業所が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷹取、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅及び事業所が混在する住宅地域である。震災後事業所は漸減傾向にあるが、今後とも概ね現況通り推移するものと予測する。地価は安定した需要のもと、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ山陽本線及び地下鉄海岸線の沿線で、概ね神戸市中西部に存する住宅地域である。需要者の中心は神戸市西部の居住者である。旧来から事業所が混在する住宅地域であるが、戸建分譲への需要は根強く、地価は堅調に推移する。土地は１０００～１２００万円程度、新築戸建住宅で３２００～３７００万円程度の物件が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
複数の規範性ある取引事例より比準価格が得られた。一方で標準地は画地規模が小さく、間口も狭小なため、賃貸経営上有効な共同住宅の想定は困難で、収益価格は試算しなかった。当該地域は自用の取引を中心とする住宅地域であり、市場参加者は比準価格を中心に価格決定すると判断し、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 長田区全域では人口減少傾向にある。区南部では住宅需要の旺盛な地域がみられ区全体の住宅地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。生活利便性が比較的良好なことから需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅、事業所等が混在する住宅地域で当面は現状を維持すると予測する。区画整然とした平坦地にあり、需要の高まりから地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ山陽本線、神戸高速鉄道、神戸市営地下鉄等の沿線で、神戸市長田区及びその周辺区の住宅地域である。需要者は神戸市西部の居住者で一次取得者や地縁者が中心である。区画整然とした平坦地であり、長田区においても平坦地への需要の高まりから、地価は上昇基調で推移している。土地は本件標準地と同程度の規模で１０００万円程度、新築戸建住宅は３０００～３５００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地規模が小さいため、経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。自用目的の取引が中心の地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を行うことが通常の地域である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 長田区南部の区画整理地を中心に地価の上昇率が拡大している。丘陵地にある地価下落地点も下落幅は縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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