2026年（令和8年）公示地価 兵庫県 神戸市東灘区 魚崎浜町３６番２
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町３６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町３６番２の公示地価
標準地の公示地価
136,000円/m²
公示地価の推移（兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町３６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
神戸東灘9-1
所在及び地番
兵庫県 神戸市東灘区魚崎浜町３６番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
136,000(円/m²)
地積(m²)
6,614(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫等の多い臨海工業地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青木、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模工場、倉庫等が多い臨海工業地域で、地域要因に特別な変動はない。コロナ渦以降物流施設用地を中心に工業地需要は依然として底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね神戸市及び阪神間に存する臨海工業地域を中心とした工業地域である。主な需要者は、中・大規模資本の事業会社等である。都心接近性・交通利便性に優れる神戸市東部・阪神南エリアでは、物流施設用地を中心に工業地全般の需要が高まっており、地価は上昇傾向にある。工業地域においては取引される土地の画地規模は大小様々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は自社工場又は倉庫等が立地する臨海工業地域に存し、周辺には賃貸用の工場、倉庫等は殆どなく、賃貸市場が未成熟で適正な賃料水準の把握が困難であり、収益価格を求めることが出来なかった。以上より信頼性の高い複数の取引事例から試算され市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高速道路が発達している東灘区埋立工業用地の土地需要は、２０２４年問題も含め、流通業務用地を中心に強含みである。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模工場や物流倉庫が多い臨海工業地域であり、地域要因に変化は見られない。物流施設用地に対する需要は堅調であり、当面はこの状況が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神戸市を含む阪神間諸都市の臨海部を中心とする工業地域一帯である。需要者は京阪神の市場を対象とした中、大規模資本の事業者等が大半を占める。高潮による浸水被害が懸念されるが、輸送施設や最終消費地との接近性が良好な工業地域であり、物流需要の増加に伴い地価は上昇傾向が継続している。土地価格は、需要者の属性や業種、画地規模等により取引の個別性が強く、市場の中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域において賃貸工場の事例は見出せず、地域の賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。大規模工場地の取引にあたっては、取引価格水準や売り希望価格の水準を指標として土地価格が形成されることが一般的であるため、本件では市場の実態を反映させた比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設の増加に伴い、阪神間の工業地に対する需要は強く、地価の上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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