2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市西区 二十四軒３条２丁目３０番外
北海道 札幌市西区二十四軒３条２丁目３０番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区二十四軒３条２丁目３０番外の公示地価
標準地の公示地価
194,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区二十四軒３条２丁目３０番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西9-5
所在及び地番
北海道 札幌市西区二十四軒３条２丁目３０番外
住居表示
二十四軒３条２－６－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
194,000(円/m²)
地積(m²)
1,113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所、倉庫、共同住宅等が混在する工業地域
前面道路の状況
北東 20m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
琴似、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因もなく、現状維持で推移するものと思料される。今後は工業用途の利用が薄れ、住商混在地域へと移行する可能性も有している。利便性の良好なことから、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として琴似・八軒・二十四軒、発寒地区及びその周辺における幹線道路周辺の工業地域である。需要者は業務施設用地としての利用を目的とする道内外の事業者が中心であるが、今後は商業地や住宅地への移行の可能性もあり、その他の需要も認められる。業務用地に対する不動産需要は安定しているといえる。土地の中心価格帯は㎡あたり１９万～２０万円前後と把握されるが、総額については画地規模等により様々で特定が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
倉庫兼事務所、営業所、アパート等が混在する幹線道路沿いの工業地であることから、収益還元法の想定建物は倉庫兼事務所としたが、周辺不動産との競合から賃料水準を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低く求められた。比準価格は現実の市場の動向を反映した価格として信頼できるものと判断する。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえた上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇の兆しが見える中、建築費も高値で推移し、労働力不足も依然解消されず、一般的要因は目を離せない状態が続いている。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はないが、一般的要因等から、工業系用途から住商混在地的用途に移行がみられる当該地域において地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路である桑園発寒通沿いに、事務所、倉庫、共同住宅等が建ち並ぶ商工混在地域として当面現状を維持すると予測する。ＪＲ駅徒歩圏内で共同住宅用地需要もあり、地価は強含みと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内において事務所、倉庫、共同住宅等が建ち並ぶ混在地域一円であり、中でも二十四軒地区及び琴似地区との関連が深い。需要者の中心は、商業・業務用地取得目的の法人、共同住宅等収益物件の経営を目的とする法人、不動産事業者である。ＪＲ駅徒歩圏内に位置し、利便性は良好なことから、マンション等住居系の利用が増加する可能性がある。需要の中心価格帯は、利用用途や画地規模等により幅が広く判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いに、事務所、倉庫、共同住宅等が建つ商工混在地域であり、取引においては自用目的での取引のほか収益目的での取引も見られるが、建築費の高騰や土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格は低位に試算された。したがって、市場実態を反映する実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復を続けており、地下鉄・ＪＲ駅徒歩圏など利便性良好な混在地域においても宅地需要が底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 業務系用途のみならず共同住宅用地需要もあり、需要は底堅いと見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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