2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市西区 西野９条４丁目７７２番７９
北海道 札幌市西区西野９条４丁目７７２番７９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区西野９条４丁目７７２番７９の公示地価
標準地の公示地価
82,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区西野９条４丁目７７２番７９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西-17
所在及び地番
北海道 札幌市西区西野９条４丁目７７２番７９
住居表示
西野９条４－３－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
82,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が建つ住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒南、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 手稲右股通背後地所在、駅からは距離があるが中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で住環境は良好、今後も同様な地域性を維持と予測。地価は安定傾向で推移、今後は金利動向・物価高等の不透明要因が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西野、福井及び平和地区の一般住宅が建ち並ぶ郊外住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札幌市在住の個人が殆どであるが、市外からの転入者も考えられる。交通便がやや劣るが住環境は良好である。景気動向、値頃感から近時の地価は安定基調で推移している。但し、今後は金利動向・物価高等の不透明要因が存する。需要の中心価格帯は土地が対象標準地と同規模で１，５００万円程度、新築戸建物件は３，８００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模の一般住宅が建ち並ぶ郊外住宅地で住環境は良好であるも用途地域が１低専であり、周辺に民間アパート等の収益物件は殆んどなく、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず適切な賃貸事例の収集が困難で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的で規範性が高い比準価格を標準とし、代表標準地との比較を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内宅地需要は引き続き堅調、駅徒歩圏から郊外地区まで概ね地価は安定傾向にあるが、今後は建築費の高騰・貸出金利変動等の影響が注視される。 |
| 地域要因 | 発寒南駅から距離があるも住環境良好な住宅地である当地は、当面は同様な地域特性で推移と判断、地価は安定傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 手稲右股通の背後に位置する中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として、当面現状を維持すると予測する。郊外住宅地における戸建住宅需要に一服感が見られ、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西野地区を中心とした西区郊外に所在する住宅地域一円である。需要者の中心は、戸建住宅の取得を目的とする市内在住の個人である。交通利便性は良くないが、手稲右股通沿線の商業施設が利用でき、生活利便性は悪くない。相対的割安感があったことから地価は上昇してきたが、建築費の上昇による総額増嵩から新築戸建住宅需要に一服感がみられる。中心となる市場価格帯は、標準地と同規模程度の土地で１５００万円前後と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が主で、西野地区の住宅地域における信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、標準地の周辺は、自用の戸建住宅が中心の第１種低層住居専用地域で、経済合理性のある共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年における土地価格の上昇や建築費の高騰などから、特に郊外住宅地への需要が弱まってきている。 |
| 地域要因 | 新築戸建住宅の価格上昇により需要が弱まり、地価は横ばい傾向となってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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