2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸３条１０丁目９番
北海道 札幌市豊平区平岸３条１０丁目９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸３条１０丁目９番の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸３条１０丁目９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平5-5
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸３条１０丁目９番
住居表示
平岸３条１０－１－３８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
896(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 工場
周辺の土地の利用現況
スーパー、店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
西 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平岸、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅から徒歩圏内の商業床需要、マンション需要は堅調で、金利上昇、建築費高騰等の影響により、地価上昇率は弱まったものの上昇傾向は維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、国道沿い及び幹線道路沿い等を主とした商業地域である。主たる需要者は、個人よりは事業所関連の複合店舗等の自用及び投資目的の収益物件を目的に取得する法人業者が主である。付近には大型商業施設及び中高層マンションが散見され、店舗用地及び収益物件とも需要は多く、需給動向は堅調に推移している。業種により規模は区々で、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。商業地を取得する主たる需要者は、不動産の有する収益性に着目して意思決定するが、競争力の関係、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、幹線道路背後住宅地域の充実から商圏の拡大等を背景とした商業床需要を反映した比準価格を重視し、収益価格も十分に参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅徒歩圏の商業地域で、マンション、アパート用地としての稀少性があることから投資需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 平岸通沿いの商業地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。店舗、賃貸住宅等の商住幅広い用途性から底堅い需要が期待されるが、建築費高騰、金利上昇等から地価の上昇率は縮小傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊平区・南区等の地下鉄駅周辺の幹線・準幹線道路沿いの商業地域。需要者は事業を目的とする法人及び賃貸経営目的の投資家等が中心である。地下鉄平岸駅から徒歩圏にある国道沿いの商業地域である。スーパー、店舗等の業務系の他、住宅系の用途も多い地域であり底堅い需要が見込まれるものの、建築費高騰、金利上昇等から地価の上昇率は縮小傾向。取引価格は沿道用地で用途や規模、総額は一様ではないため、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
平岸通沿いの商業地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、需要者は主に一般的な地価水準を指標に検討することから説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇から低位に試算された。よって、相対的な信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、市場分析・前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊平区内の商業地の需要は底堅いが、物価上昇・建築費の高騰・利上げ等の影響が懸念される。又、立地条件による物件の格差は広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。地下鉄駅徒歩圏の商業地域で業務系の他に堅調な賃貸住宅需要が見られる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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