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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市豊平区 旭町3丁目76番150外

北海道 札幌市豊平区旭町3丁目76番150外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市豊平区旭町3丁目76番150外の公示地価

標準地の公示地価

192,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市豊平区旭町3丁目76番150外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌豊平-26

所在及び地番

北海道 札幌市豊平区旭町3丁目76番150外

住居表示

旭町3-2-27

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

192,000(円/m²)

地積(m²)

228(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 9m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

学園前、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、スーパー等日常利便施設も多く、戸建住宅・共同住宅を中心に宅地需要は堅調で、今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、豊平区のうち、中央区寄りの住宅地域である。需要者の中心は、アパート・戸建分譲を行う法人、戸建住宅用地、アパート用地を求める個人等が中心である。地下鉄駅徒歩圏の住宅地域で、需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地・建物面積により区々であるが、土地は220㎡程度で4200万円程度、取引総額は建物の用途により様々である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域内にはアパート等の収益物件も多いが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続を背景とした戸建住宅用地・アパート用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、収益価格も十分に参酌し、代表標準地及び前年公示価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。
地域要因 豊平区のうち、地下鉄駅徒歩圏の利便性・環境も良好な熟成した住宅地域で、学生も多く、アパート投資需要及び住宅需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から400mで近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。
市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、賃貸不動産の投資家等である。豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。需要の中心となる価格帯は、土地のみでは20百万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法の取引事例、収益還元法の賃貸事例等、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格がより説得力を有し、地下鉄駅から400mと近く地価は上昇しており、一方で、利回りの低下等により上昇率は低下していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 豊平区の住宅地の地価は低金利状況による高利回り志向の不動産投資等により上昇してきたが、利回りの低下等により上昇率は低下している。
地域要因 地下鉄駅から400mで近く、地価は不動産投資志向等により上昇している。しかし、利回りの低下等により上昇率は縮小している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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