2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市東区 東雁来６条１丁目１１６番３
北海道 札幌市東区東雁来６条１丁目１１６番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東雁来６条１丁目１１６番３の公示地価
標準地の公示地価
88,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東雁来６条１丁目１１６番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-17
所在及び地番
北海道 札幌市東区東雁来６条１丁目１１６番３
住居表示
東雁来６条１－２－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
88,000(円/m²)
地積(m²)
1,878(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 4,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿線に店舗、自動車ディーラー等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も同様の状況に推移するものと予測する。幹線街路沿い商業地の一定の需要があり強含み傾向につき、地価水準は上昇が継続すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需要圏は東区内の幹線街路または準幹線街路沿いの商業地域内が圏域。需要者の中心は店舗兼事務所用地として個人事業主、札幌市等の道内主要都市に本社を置く法人、投資物件として不動産賃貸業者等である。古くからの商業地域であり、新規出店は見られないが、潜在的需要はある。市場の中心となる価格帯は１㎡当たり８万５千円前後、総額では土地面積、建物の用途・規模によって様々であることから見いだすことができない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線街路沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ古くからの商業地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は比準価格に比べ、やや低めに求められた。自用の店舗、事務所ビル等が取引の中心であることから、市場の実態を反映した取引事例から求められた比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準nからの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改善しつつある。 |
| 地域要因 | 幹線沿い商業地は店舗、営業所等の業務用地の需要がやや強含みであり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線国道沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も同様に維持して推移するものと予測する。幹線街路沿い商業地の需要が強含みであることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に東区内の主要幹線道路沿いの郊外路線商業地域。需要者の中心は、市内及び道内を拠点とする商工業関連業者であるが、全国規模の法人の出店も見られる。郊外路線商業地域では纏まった規模の店舗用地への需要が堅調で、東雁来地区では周辺住宅地の熟成に伴う商圏人口の増加により、業務用地にも安定した需要が認められるが、地価の上昇幅は縮小傾向にある。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の事業用物件が多い地域であり、土地価格および建築費に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低水準に試算された。比準価格は、周辺幹線沿いの類似地域から５事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、客観的で信頼し得る価格と思料する。よって、信頼性に優る比準価格を標準として収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 幹線沿い商業地は店舗、営業所等の業務用地の需要がやや強含みであり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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