2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川８条１７丁目７６９番３９
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９の公示地価
標準地の公示地価
52,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-46
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川８条１７丁目７６９番３９
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
52,500(円/m²)
地積(m²)
218(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並びつつある調区内の住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 4,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、市街化調整区域内の地区計画エリアに所在した住宅地域である。地価及び建築費の上昇などから土地需要は減退気味であるが、今後も戸建住宅を主とした一般住宅地域として推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区外延の住宅地域及び市街化調整区域で建築が可能な地区計画区域などである。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者が主である。建築可能な市街化調整区域内住宅地の特性から土地価格の値頃感もあり、土地需要が強まった時期もあったが、周辺郊外部の地価上昇沈静化などから、購買層の選好性が低下している状況となっている。更地取引の中心価格帯は、対象地と同規模で総額１１００万円前後と見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、市街化調整区域で地区計画の制約から収益物件の想定は馴染まず、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、物価や建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はないが、周辺北区郊外部の地価上昇が沈静化して、近隣地域に対する値頃感が弱まっており、土地需要は減退気味である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新川地区に存する市街化調整区域内の住宅地域で、近年、都心の住宅需要増等を背景に地価は上昇傾向にあったが、一服感があり、今後は概ね横這い傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市内において地区計画により住宅等の建築が可能な市街化調整区域の住宅地域及び新川・新琴似地区で郊外の住宅地域の圏域。主たる需要者は自己所有を目的とするエンドユーザーである。市街化調整区域内の住宅地域は競争力が劣るものの、周辺市街化区域に比して割安感もあり需要は堅調であったが、建築費高騰等の影響から地価は横ばい基調で推移している。土地需要の中心は５万～５．５万円／㎡程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市街化調整区域内の住宅地域である。比準価格は広域的ではあるが代替競争関係が認められる事例から求めており、市場動向を反映した実証的価格と判断される。収益価格は賃貸需要が殆どなく賃貸市場が形成されていないためその試算は断念した。地域内の取引が自己利用目的のものが殆どであることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等を検討のうえ、規範性の高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は微減傾向にあり、建築費高騰等により住宅地における地価上昇幅は縮小傾向、今後も金利上昇の影響等に注視を要する。 |
| 地域要因 | かかる一般的要因の影響等により、市街化調整区域である当該地域の居住選好性は相対的に低下している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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