2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北３４条西１０丁目１４４番２２
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２の公示地価
標準地の公示地価
134,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-21
所在及び地番
北海道 札幌市北区北３４条西１０丁目１４４番２２
住居表示
北３４条西１０－２－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
134,000(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年の価格上昇による割高感から需要はやや低迷しており、今後は横這い乃至若干の上昇と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区一円の住宅地域。中でも、需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者、または賃貸住宅経営者である。比較的利便性が良く、近年地価は大きく上昇したが、建築費や土工事に加え物価高騰から、本件地域に対する需要も低下し、若干の上昇に留まった。需要の中心は、規模５５坪程度の土地で総額２千５百万円前後、新築で総額５千万円から５千５百万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から比準価格を得た。比準価格は同一の地域特性を有する新しい事例を中心に試算されたもので、近時の地域の動向を表している。一方収益価格は、現行の地積の画地条件では、経済合理性のある賃貸建物を想定することは困難であるため、収益還元法の適用を断念した。以上から、本件においては、代表標準地との検討を重視し、比準価格を中心に、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費・土工事・人件費の高騰に加え、急激な物価高騰から、新築の取得総額が嵩み、中古住宅への移行も鈍く、土地需要は低下傾向にある。 |
| 地域要因 | 建築費や物価上昇にも拘わらず、交通利便性から若干の上向き。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道道背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。比較的に商業施設に近い事もあり、地価は上昇傾向であるがその勢いは弱まりを見せていると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね北２４条以北及び新川・新琴似を中心とした区内の宅地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人及び事業目的の法人等も考えられる。比較的に商業施設に近い事もあり宅地の需要は堅調であるが、建築費高騰を背景にその勢いは弱まりを見せている。土地は総額で２，３００万円前後、戸建住宅の価格は新築・中古と各種見られ建物の規模・建築年数等によりまちまちで把握しづらい状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で実際に取引された、北区内の複数事例を採用したもので実証的な価格である。収益価格は地積の画地条件を考慮すると、経済合理性のある賃貸建物を想定することは困難であるため、収益還元法の適用を断念した。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性をも再確認し比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復に足踏みがみられている。全体的に住宅投資は減少、設備投資は持ち直しの動きが見られる。今後は更なる物価上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。比較的商業施設に近い住宅地域であり、価格水準はやや上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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