2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市北区 新川２条８丁目５７１番８４
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４の公示地価
標準地の公示地価
86,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-12
所在及び地番
北海道 札幌市北区新川２条８丁目５７１番８４
住居表示
新川２条８－４－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
86,000(円/m²)
地積(m²)
168(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新川地区の戸建住宅地域であり、今後も現状維持で推移すると予測する。当該地域は割安感から戸建用地需要が堅調、地価も上昇傾向で推移するものと予測されるが、建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川、新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域一円。需要者の中心は自己所有を目的とする一次取得者である。地下鉄駅周辺の地価高騰等の影響から、割安感がある近隣地域への戸建用地の需要が堅調である。建築費高騰等の影響から先行きは不透明であるが、地価は上昇傾向が続いており、近隣地域における需要の中心価格帯は、土地が標準規模で１，５００万円前後、新築戸建物件は３，５００万円が上限と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は郊外に存する新川地区の一般住宅地域である。比準価格は類似性が高い事例より求めており、市場の動向を反映した実証的価格と判断される。地域内の取引は専ら住宅取得目的で、賃貸需要は殆どないため収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等の検討も踏まえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価zを上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 郊外も含め北区の住宅地の地価は総体的に上昇傾向が続いているが、物価上昇、建築費上昇、金利上昇への懸念等から購買意欲の減退も感じられる。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当該地域は大型商業施設への利便性が良好であり、割安感もあることから地価は上昇したが、上昇率はやや縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大型商業施設等への接近性に優れた住宅地域で特段の変化は無く、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に新川、新琴似地区等の住宅地域内の圏域。需要者は戸建住宅の取得を目的とした個人が中心。大型商業施設等への接近性に優れた住宅地域であること等から、今後も一定の需要は見込まれるが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。土地は５０坪程度の土地で概ね坪２８万円前後。戸建物件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られる状況であり、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は新川地区の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存しており、自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による経済環境の変化もあり、立地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ以外の地区とで不動産需要の変化（強弱）が感じられる。 |
| 地域要因 | 大型商業施設等への接近性に優れた住宅地域で特段の変化は無いが、物価上昇、金利動向等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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