2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北４条西４丁目１番７外
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価
標準地の公示地価
7,300,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-34
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
7,300,000(円/m²)
地積(m²)
663(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル、銀行等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 36m 道道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北海道を代表するオフィス用途を中心とする業務高度商業地域。周辺部での再開発事業や建替事業等により街並みの更新が進んでおり今後は北海道・札幌を代表する業務高度商業地域として熟成度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区における駅前通地区及び大通地区を中心とした高容積率を活用した高度商業地域。高層のオフィス等が建ち並ぶ札幌市を代表するオフィス系の商業地域である。再開発、ビルの建替え需要とが相まって、商業床需要は高い。需要者の中心は首都圏を基盤とする大手デベロッパー、不動産投資法人等となっている。需要の中心となる価格帯は、土地建物とも用途、規模等により様々であり把握しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地を取得する主たる需要者は、不動産の有する収益性に着目して意思決定するが、収益還元法は賃料の遅行性により低位に試算される傾向にある。対象標準地は、札幌市内一等地に存しオフィス系の中心商業地で、相対的希少性がある。本件においては、実際の市場における取引事例から求められた比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 令和７年３月に隣接する北４西３再開発が建築費高騰のあおりで事業規模を縮小しながらも着工した。地域の発展が期待されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅前地区に所在する業務高度商業地域で、周辺での大規模な再開発事業や建替事業等により街並みや都市機能の更新が進んでいる。今後も地方中核都市を代表するオフィスエリアとして熟成度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ札幌駅や地下鉄大通駅等のターミナル駅を起点とした業務高度商業地域で、需要者は高い資金調達力を有する事業会社や投資法人等が中心。周辺で進捗する再開発事業に対する不動産投資家等からの期待値は高く、建築費高騰による事業計画の見直しやオフィス新規供給による需給バランスの変化等に関して不透明性があるものの、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形態等は様々であり、中心的な価格水準は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
業務高度商業地域では不動産が生み出す収益性を指標に価格形成されるのが通常であり、需要者の一般的な投資基準を反映している。一方、供給が極めて限定される市場実態や、長期的な視点に立った資産価値の向上等への期待から、足元の収益性や投資採算性を超過した取引価格が成立する場合が多いのも実情である。このような市場特性や投資行動を踏まえ、市場実態を反映した比準価格を中心に、取引価格の検証となる収益価格を関連付けて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、インバウンドを中心とした観光需要は着実な改善を継続。 |
| 地域要因 | 建築費の高騰に起因する事業計画の見直しがあるものの、周辺での大規模な再開発事業や建替事業等により街並みや都市機能の更新が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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