2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北２条東９丁目１１番４９
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-33
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
苗穂、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンションが建つ地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。苗穂地区の再開発事業進捗の影響もあり、店舗兼共同住宅等の収益物件需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市の都心部周辺の商業地域と判定する。需要者は投資物件目的の法人及び不動産業者、マンション業者が中心である。近隣地域は苗穂地区の再開発事業進捗の影響から収益物件を主に需要は堅調で、地価も上昇傾向が続いている。土地需要の中心は、利用用途・規模により取引総額は一定しておらず特定は困難な状況であるが、土地単価は３４万円／㎡前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所、店舗、マンション等の混在する商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は地価・建築費の高騰から総額に見合う賃料設定が出来ないため低位に試算された。商業地域であり収益価格も重視すべきであるが、上記検討を踏まえ本件では、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 創成川イースト地区の高度利用は苗穂駅周辺まで進んでいる。地域の発展傾向は継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域。市街地再開発事業等によりＪＲ苗穂駅周辺における回遊性が向上したことから、地価は上昇傾向と予測する。他に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心に、隣接区内の主要な商業地域で、需要者は自用または投資目的の法人投資家や、共同住宅の分譲または賃貸運営を行う不動産開発業者等が中心。ＪＲ苗穂駅周辺から札幌駅周辺までに至る街路条件に優れ、周辺地区との回遊性も向上し、店舗需要を吸収する立地特性を強めていることから、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形態等は様々であることから、中心的な価格水準は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域で、周辺地区との回遊性を強みに店舗需要を吸収する立地環境にある。土地需要としては、収益目的も認められるものの、自己業務用の実需が中心で、市場実態を反映した取引価格が賃貸を前提とした収益価格等を超過し、地価形成の指標となっている。本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地の価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、インバウンドを中心とした観光需要は着実な改善を継続。 |
| 地域要因 | 周辺地域における再開発事業の完了を経て、商業地域としての熟成度を高めていることから、土地利用の多様性が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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