2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市中央区 大通東3丁目1番31

北海道 札幌市中央区大通東3丁目1番31の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区大通東3丁目1番31の公示地価

標準地の公示地価

988,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区大通東3丁目1番31)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央5-6

所在及び地番

北海道 札幌市中央区大通東3丁目1番31

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

988,000(円/m²)

地積(m²)

670(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域

前面道路の状況

北 25m 国道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

バスセンター前、 170m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道沿いの商業地域で大きな変動要因はなく現状維持と予測する。人気のある創成川イースト地区に存し、地下鉄駅にも近い当該地域への需要は堅調である。
市場の特性 同一需給圏は創成川イースト地区を中心に、市中心部周辺等の商業地域一円。需要者の中心は収益物件への投資目的の法人、マンション用地目的の不動産業者等である。近隣地域は人気が高い創成川イースト内に存し、地下鉄駅徒歩圏、市中心部に近い立地性等から収益物件需要が堅調である。地価は供給が少ないこともあり引き続き二桁台の上昇率で推移した。需要の中心は、用途・規模により一定しておらず総額の把握は困難な状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は市中心部に近い商業地域である。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められたと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。商業地域であり収益価格も重視されるべきであるが、上記検討から本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。
地域要因 特に大きな変動要因はない。人気の創成川イースト地区で地下鉄駅徒歩圏等の立地性から需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 創成川東地区内でオフィスや大規模商業施設が立地する商業地域。市中心部との棲み分けにより各用途の需給は安定していることから、地価は上昇傾向と予測する。他に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の創成川東地区を中心に、市中心部の商業地域で、需要者は自用または投資目的の法人投資家や、共同住宅の分譲または賃貸運営を行う不動産開発業者等が中心。地下鉄駅から徒歩圏で、市中心部に近接する利便性から共同住宅の建設が活発であり、また、地区内人口の増加による店舗やオフィス需要の拡大も認められることから、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形態等は様々であり、中心的な価格水準は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
オフィスや大規模商業施設が立地する商業地域であり、近年では利便性の高さから共同住宅の分譲や賃貸に係る開発が活発である等、需要者の属性が広がっている。このような市場実態を反映した取引価格は、賃貸事業を想定した収益価格等を超過する傾向にあり、地価形成の指標となっている。本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地の価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、インバウンドを中心とした観光需要は着実な改善を継続。
地域要因 創成川東地区内で地下鉄徒歩圏のエリアでは、中高層の分譲マンションの開発が活発であり、交通接近条件に優る住宅地域としての特性を強めている。
個別的要因 個別的要因に格別の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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