2026年（令和8年）公示地価 福岡県 春日市 一の谷３丁目１４３番２
福岡県 春日市一の谷３丁目１４３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 春日市一の谷３丁目１４３番２の公示地価
標準地の公示地価
133,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 春日市一の谷３丁目１４３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
春日-5
所在及び地番
福岡県 春日市一の谷３丁目１４３番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
133,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
博多南、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の戸建住宅が多い住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測。地価は引き続き上昇基調で推移しているが、日銀による政策金利の動向、金融機関の住宅ローン金利の動向等に注視が必要である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次取得者等。春日市郊外の鉄道駅から離れた区画整理済の住宅地域だが、鉄道駅徒歩圏外の住宅地も住宅需要は堅調に推移。住宅ローン減税等を背景に堅調な住宅需要が続いているが、今後の住宅ローン金利の動向や日銀の政策金利の動向に留意。需要の中心となる価格帯は、対象地規模の土地で２，１００万円前後、新築戸建住宅で４，０００万円～４，５００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性の高い取引事例を多数収集して求めたものであり、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。地域内にはアパート等の収益物件も見られるが、戸建住宅の需要が中心となる地域であるため、市場参加者の観点から市場性に基づ｢て価格が形成される地域であり、収益性を反映する収益価格の説得力は劣る。従って、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 春日市人口微減、世帯数微増傾向。住宅ローン金利は変動固定とも上昇傾向。今後の日銀の金融政策や経済状況に対する住宅需要の影響に注視が必要。 |
| 地域要因 | 東及び南方幹線道路沿いに商業施設が立地する等比較的生活利便性も良好な住宅地域であり、居住環境も良好なことから、住宅需要も堅調で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、当面は現状のまま推移することが予測される。建築費高騰等の影響はあるが、中心部との比較における割安感が残ることから需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、春日市及び周辺市区の住宅地域一帯である。需要者は、福岡市中心部に勤務する給与所得者が中心と考えられる。郊外に位置し、建築費の高騰が地価形成に影響しているものの、春日市内においては比較的選好性が高いエリアに存しており、居住環境が良好であることから需要は概ね堅調に推移している。中心価格帯は土地約１６５㎡で２１００万円～２３００万円程度、新築戸建の総額で３６００万円～４１００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格と収益価格の２試算価格が得られた。比準価格は、近隣地域及び類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。一方、収益価格は還元利回り等の将来予測において若干の不確定要素を含んでおり、典型的な需要者は収益性を重視しないため、規範性が相対的に低い。従って、比準価格を重視し、収益価格については参考にとどめ、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減傾向であるが、割安感が残ることから住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。 |
| 地域要因 | 閑静な居住環境と良好な生活利便性を備えており、需要は堅調である。金利・建築費の上昇等を背景に地価は上昇幅縮小となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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