2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市早良区 飯倉5丁目222番1外

福岡県 福岡市早良区飯倉5丁目222番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市早良区飯倉5丁目222番1外の公示地価

標準地の公示地価

201,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市早良区飯倉5丁目222番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡早良-7

所在及び地番

福岡県 福岡市早良区飯倉5丁目222番1外

住居表示

飯倉5-15-23

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

201,000(円/m²)

地積(m²)

192(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域

前面道路の状況

南西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

金山、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域である。福岡市営地下鉄七隈線の延伸事業により博多駅まで直通となった。比較的環境に優れる住宅地であることから地価は上昇基調を維持している。
市場の特性 同一需給圏は福岡市早良区に存する国道263号背後の住宅地域である。土地の需要者は福岡都市圏通勤のサラリーマンが中心であるが、同一需給圏外からの転入者も多い。都心部への利便性及び住環境より需要は強く、地価は上昇基調を維持している。取引価格帯は規模により総額が異なるが、標準的画地規模で中心価格帯は4000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格であり規範性が高い。収益価格は、不動産の収益性から求めた価格であるが、近隣地域においては建築費に見合う賃料が形成されていないため、当該価格は低位に求められたものと思料する。よって、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地及び一般的v因の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに回復している。都心部を中心に不動産の取得需要は未だ堅調である。
地域要因 西新地区と比較して相対的に割安感がある地域であることから底堅い住宅需要が見込める地域である。地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特段の変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、共同住宅が混在する早良区中部の住宅地域である。価格形成に影響を与えるような地域変動要因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、早良区中部の地下鉄各駅から主にバス便圏内の住宅地域と判定した。早良区北部の地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると割安感があり、また、地下鉄七隈線の天神南駅から博多駅間の延伸開業により、交通利便性が向上し、需要は安定的である。標準的画地規模の土地の需要者としては、一般住宅の取得を目的とする都心部に通勤する個人が中心であり、中心価格帯は立地条件にもよるが、近隣地域の標準的画地で4000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であるが、近隣地域の標準的画地規模の土地については、一般住宅の敷地として利用されることから、相対的な規範性がやや劣る。以上により、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考に留めて、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅ローン金利、土地価格、建築費等の上昇により、住宅需要にやや慎重な姿勢が見られる。今後の金利、建築費、賃金等の動向に注意が必要である。
地域要因 早良区中部の住宅地域。北部の地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると割安感があり、住宅需要は安定的であるが、地価上昇率は緩和傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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