2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市西区 野方1丁目71番5外

福岡県 福岡市西区野方1丁目71番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市西区野方1丁目71番5外の公示地価

標準地の公示地価

158,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市西区野方1丁目71番5外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡西5-2

所在及び地番

福岡県 福岡市西区野方1丁目71番5外

住居表示

野方1-22-17

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

158,000(円/m²)

地積(m²)

270(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

飲食店、小売店舗等が多い幹線沿いの商業地域

前面道路の状況

南 16m 県道

その他の接面道路

西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

橋本、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 準幹線道路沿いにあって、近隣型店舗を中心とする商業地域であり、繁華性は標準的。福岡市内中心部から周辺市街地にかけて店舗需要は安定的であることから、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、当区内を中心として、周辺区及び隣接市の一部にも及び、地域特性として、準幹線道路沿いに存する古くからの商業地域である。需要者は、自用目的の法人又は収益目的の投資家、不動産業者等が中心となる。近隣地域は、旧来型の商業地域であり、集客の核となるような店舗もなく、繁華性は標準的である。周辺地域も含めて不動産取引は安定的であり、地価水準は堅調に推移している。取引規模が多様なため、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
試算価格として比準価格と収益価格が求められた。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例の中から、特に対象標準地と類似性の高い事例を中心に採用して試算しており、規範性が高い。一方、収益価格は、試算過程において想定要素が多く、相対的に規範性が劣る。したがって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、さらに価格形成要因の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 福岡市の人口は増加で推移。交通利便性・居住環境の良い住宅地を中心に需要ニーズは高い。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注視。
地域要因 近隣商業地の店舗需要は安定的で、かつ周辺地域の住宅需要の堅調さが波及しており、引き続き地価は上昇傾向を示している。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 準幹線道路沿いに店舗、飲食店等が建ち並ぶ成熟した商業地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現況と同じ利用状況が続くものと予測する。店舗需要は堅調で、地価水準は安定的に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、西区を中心とした幹線街路沿線の商業地域である。典型的な需要者は、店舗、事務所等の利用を目的とする法人や個人事業者、収益目的の不動産業者等である。商業的な繁華性としては、近隣商業型の店舗が多く区域郊外に位置することからやや低位にあるものの、背後の住宅地需要に係る需要は堅調であることから、安定した需要が認められる。中心となる価格帯は、規模や用途によりバラツキがあるため見出すことが困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は近隣商業地の色彩が強い商業地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域より規範性を有する事例を収集し最有効使用等の類似性をも考慮し試算したものであり実証的で説得力が高い。一方、収益還元法は商業地において重視されるものであるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、適用の過程において想定要素を多く含み説得力が相対的に劣る。従って、比準価格を重視し、収益価格は参考として鑑定評価額を上記の通り求めた。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 西区の人口は微増傾向、高齢化率は県平均より低い。取引件数は、物価高騰、金利上昇等による先行きへの不透明感から不安定である。
地域要因 地域要因に特段変動はない。近隣型の店舗を中心とする商業地域であり、、背後の堅調な住宅地需要もあって地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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